HOME > コンテンツ > 人材派遣業許可申請代行　神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所

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特定派遣と一般派遣比較一覧表

労働者派遣事業には２種類あります。

	特定労働者派遣事業	一般労働者派遣事業
内容	常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。	特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいいます。登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する等
派遣労働者の雇用形態	自社の常用雇用労働者	登録者・臨時・日雇い・短期・自社の雇用労働者
資金・現預金	要件なし	１．基準資産額が（資産－負債）２０００万円以上２．基準資産額が負債の総額の７分の１以上３．自己名義現金、預金額が１５００万円以上
法定費用（印紙代等）	０円	２１０，０００円（１事業所）
派遣元責任者講習	受講が望ましい	受講済みが要件
労働保険（労災・雇用）	雇用保険加入対象者がいる場合	雇用保険加入対象者がいる場合
社会保険（健康・厚生）	必須（例外有）	必須（例外有）
事業所の広さ	特になし	２０?以上
届け出から許可までの期間	届け出日（即日）	受理から２～３ヶ月後、許可
労働局からの調査	原則なし	現地調査有り