以下、引用です。

新型コロナウイルスに対応する県職員に長時間勤務が相次ぎ、時間外勤務（残業）手当の予算が不足して未払いが発生していることが21日、分かった。該当する職員は数百人規模とみられ、県は6月以降の残業代を支払えていない。4月から受け取っていない職員もいる。職員からは「今後、支払いはあるのか」など不安の声が上がっている。コロナ対応の中核を担う県保健医療部は本年度、残業手当を1億2574万円計上しているが、3億円程度の不足を見込んでいる。

　県財政課は、各部局に配分された残業手当の執行状況を調査し、過不足を調整する。補えない場合は、補正予算で対応する考えを示している。

　県全体の残業手当は、当初予算で約31億円。保健医療部を含め、昨年度の業務実績に基づいて配分されている。コロナの感染拡大は予算成立後に本格化したため、残業代の増加が考慮されていない。

　コロナ対応の主管課・地域保健課には、1493万円が充てられている。

　この中から（1）陽性者の入院調整やクラスター（感染者集団）対策に従事する、庁内の専門部署「新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部」（2）軽症者・無症状者に24時間体制で対応する宿泊療養施設へ動員された職員-の手当も配分されるため、6月時点で予算が枯渇したという。

　追加措置で配分された予算の残高は現時点で約500万円。これは宿泊療養施設で働く職員の4月、5月の未払い分に充てる。

　保健医療部の担当者は「予算を前倒しで配当してもらうなどして対応してきたが、足りていない。速やかな措置を要望している」と話した。

　県職連合には、県職員から未払いの相談が7件寄せられている。伊良波純子執行委員長は「未払いは職員のモチベーションにも影響が出る。働きに応えてほしい」と指摘している。職員への聞き取りやアンケートを行い、未払い額や人数を調査する予定だ。

（2020.10　朝日新聞より）

以下、引用です。 

政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。

首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改革を進めることが必要だ」と呼びかけた。

デジタル化の具体策としてオンラインでの診療や服薬指導、遠隔教育に言及して「デジタル時代に最大限活用を図るべきものだ」とも訴えた。

河野太郎行政改革・規制改革相は会議後の記者会見で民間同士の取引についても「法律に規定されて書面・対面でなければいけないものはなるべく早急に廃止する方向で検討したい」と述べた。

規制改革会議は当面の議案として、新型コロナウイルスの感染拡大防止や新たな生活様式に向けた規制改革を掲げた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を阻害する規制の改革や経済活性化に向けた制度改革も提起した。

具体的には行政手続きでの書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示した。撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正をめざす。

デジタル化を妨げる規制の見直し対象として、多様な働き方に対応するための雇用制度や新たなビジネスモデルの創出につながる改革などを列挙した。

地方経済の活性化に向けて金融機能強化や観光再生、強い農業の創出につながる規制改革に取り組む方針も打ち出した。

（2020.10　日本経済新聞より）

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 三重県桑名市総合医療センターは２５日、部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、歯科口腔（こうくう）外科の部長の５０歳代男性医師を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。

発表では、男性医師は昨春から約１年半にわたり、部下の歯科衛生士４人に対し、ミスをした際に「どうして、こんなこともできないのか」と暴言を吐き、精神的な苦痛を与えたなどとしている。男性医師は２０１４年１月から勤務。この間、複数の歯科衛生士が退職しており、同センターは、４人以外へのパワハラ行為があった可能性もあるとした。

（2020.9　読売新聞より）

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 厚生労働省は２７日、新型コロナウイルス感染対策のため、妊婦に特別有給休暇を取得させた企業向け助成金の対象期間を３カ月間延長し、１２月末までとする方針を固めた。感染が収束しない中、雇用調整助成金の特例措置の期限延長に足並みを合わせた。

 以下、引用です。

岡山労働局管内の笠岡・岡山・倉敷労働基準監督署は７月、「労働災害増加注意報」を相次いで発令した。昨年同時期に比べて労働災害が増加していることを受けたもので、チラシを窓口で配布するなどして注意喚起している。災害のなかには、新型コロナウイルス感染症が間接的に影響したと推測されるケースもあった。

　笠岡労基署管内で起こった事故では、業務量が減ったため、空いた時間に工場のメンテナンスをしていた労働者が被災したほか、業務量が減ったため通常であれば外注に出す加工業務を社内で行っていて事故に遭った例もあった。休業明けの非定常作業が増える影響から、業務量が減少していても労働災害のリスクが高まるケースがあるとしている。

　管内で製造業、保健衛生業の労働災害が大幅に増加している岡山労基署でも、コロナウイルス感染症による災害増加への懸念を示している。休業に伴う一部労働者への過大な業務の集中、新規採用者への教育の延期・省略、安全委員会の延期などによる安全衛生管理活動の停滞などが災害増加の要因・危険因子として考えられるとした。

　緊急要請の前段階として各労基署が注意報を発令した形だが、岡山労働局でも今後の災害発生状況を注視していく考えだ。７月17日には管内の災害防止団体などに対策の推進を通知。製造業、小売業、社会福祉施設で60歳以上の高年齢者の転倒が目立つことから、今年策定されたエイジフレンドリーガイドラインに基づく対策の実施と8月27日から開催される「高年齢者のための安全衛生管理webセミナー」への参加を勧奨するなどしている。

（2020.8　労働新聞社より）

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 　厚生労働省は22日に開催された「第57回中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたと公表した。

事務所概要

以下、引用です。

  サッカーＪ２水戸ホーリーホックの沼田邦郎社長は２３日、水戸市内で記者会見し、社員約２０人に対する１１年間の残業代未払いや、４０代男性幹部社員によるパワハラがあったと明らかにした。

   未払いが確認できるのは平成２０年から、労使が時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）を結んだ今年４月まで。締結以前、残業時間は自己申告制で、ピーク時に月１００時間を超えた社員もいるという。未払い総額は調査中で、同社は支払う方向で調整している。

   パワハラは昨年５月ごろ、２０代男性社員が訴えて発覚。社員は同７月に退職した。弁護士を含む第三者委員会が調べ、幹部が繰り返し罵声で指導したことなどをパワハラと認定した。

   同社は幹部と管理責任を持つ社長に対し、減給などの処分を検討。パワハラ研修も開く予定だ。

(６月２３日　産経新聞)

以下、引用です。

  政府は２１日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。最低賃金について、政府が目指す全国平均１０００円（時給）を「より早期に」実現することや、現在３０代半ば〜４０代半ばの「就職氷河期世代」の正社員を増やす支援策などが柱。所得水準の底上げを通じ、安定的な経済成長を図ることに重点を置いた。

  安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済再生最優先の基本方針を堅持する」と強調。「取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案提出も含め、政府の総力を結集し実現していく」と訴えた。

  社会保障改革に関しては、人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上に入り始める２０２２年を前に、喫緊の課題になっている。しかし、夏の参院選での争点化を避けるため、踏み込み不足が目立った。

  現在の最低賃金は全国平均で８７４円。年約３％上がってきた過去３年間よりも上昇ペースの加速を促す。ただ、一方的な引き上げは中小企業の経営を圧迫するため、企業の生産性向上の支援や取引関係の適正化など「賃上げしやすい環境整備」を併せて推進。地域間の格差にも配慮するとした。

  バブル経済崩壊後の厳しい時代が就職活動期に重なった氷河期世代をめぐっては、不安定な雇用条件などで約１００万人の支援対象がいると試算。３年間で正規雇用を３０万人増やすことを盛り込んだ。ＮＰＯと協力し、「引きこもり」状態にある人々の社会参画も後押しする。

(６月２１日　時事ドットコム)

以下、引用です。

  宮城労働局は、２０１８年１１月に実施した監督指導で、労働基準法などの違反を確認した県内55事業所に是正勧告を行った。うち１２事業所は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０時間を超過していた。

  過重労働などが疑われる９０事業所が対象。法令違反の割合は６１．１％で、前年の６８．４％から若干減少したが依然６割に達した。
  主な内容として「違法な時間外労働」が確認されたのは２１事業所。月８０時間を超えた１２事業所のうち、月１５０時間超の１事業所を含む９事業所が月１００時間を超えていた。ほかは「賃金不払い残業」が９事業所、健康診断を行わないなど「過重労働による健康障害防止措置の未実施」が８事業所あった。

  指導は１４年から毎年１１月に実施。労働局の担当者は「人手不足を背景に、違法な時間外労働が改善されない事業所も少なくない。引き続き法令の周知に注力する」と話す。

(６月２０日　河北新聞)

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  長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し、平成２６年に急死した男性医師（３３）の遺族が病院側に損害賠償などを求めた訴訟で、病院側は１３日までに、過労死と認めて約１億６７００万円の支払いを命じた長崎地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴した。

   病院を運営する長崎市立病院機構は「時間外労働の考え方に裁判所と隔たりが大きく、連続勤務日数についても事実誤認がある」と説明。

(６月１３日　産経新聞)

以下、引用です。

    政府の経済財政諮問会議が１１日に示した骨太方針の素案で焦点の一つとなったのが「最低賃金」の引き上げペースだ。ペースを上げれば所得を押し上げ個人消費を刺激するとの期待があるが、中小企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、政府内の温度差が表面化。素案では、過去３年間で年率３％程度の引き上げが続いたことを踏まえて「より早期に全国加重平均が１千円になることを目指す」としたが、具体的な引き上げ幅の目標設定は見送った。

昨年の骨太方針では、最低賃金について「年率３％程度をめどとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が１千円になることを目指す」としていた。

最低賃金は毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を踏まえ、都道府県ごとに決めている。現在は全国加重平均で時給８７４円だ。

５月１４日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「５％程度を目指す必要がある」と述べ、菅義偉官房長官が同調。一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。

最低賃金の引き上げペースをめぐる議論には経済界も神経をとがらせる。日本商工会議所などは「政府が３％をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対」などと表明。中小企業や小規模企業の平成３０年の賃上げ率は１・４％にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。

(６月１１日　産経新聞)

以下、引用です。

  東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。

同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。

助成対象は、都内で２人以上の常時雇用労働者を６カ月以上継続して雇用しており、現時点において同制度を就業規則などで明文化していない事業者。就業規則を労基署に届け出ている必要がある。

助成金額は定額20万円。対象事業者が、２人以上のプロジェクトチームを立ち上げて制度導入を検討したうえで、一定の要件を満たすボランティア休暇を付与する制度を就業規則などで定め、従業員に周知した場合に支給する。

(５月２０日　労働新聞社)

以下、引用です。

   宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センターで人工衛星の管制業務に従事していた男性が長時間労働や上司のパワハラなどに悩み精神障害を発して自殺したことに対し、土浦労働基準監督署が労災認定していたことが３日、分かった。認定は２日付。

   会見した遺族側弁護士によると、男性は佐藤幸信さん。平成２２年４月、システム開発会社エスシーシーに就職し、ソフト開発の業務などに従事した。２７年１０月、グループ会社の宇宙技術開発株式会社に出向。筑波宇宙センター内で、温室効果ガス観測衛星「いぶき」の管制業務に携わった。

佐藤さんは２７年６〜７月、いぶきのプロジェクトの納期が迫り、残業時間が増加し、休日返上で仕事に追われた。２８年２月ごろから、残業申請をするごとに上司から叱責されたため、サービス残業を余儀なくされた。夕方５時から朝９時まで１６時間の深夜労働も常態化し、同年１０月、自宅で自殺。遺族が２９年６月、労災申請していた。

労基署は、人工衛星の管制業務とソフト開発で、「達成困難なノルマが課せられた」と認定し、上司との「トラブル」も認めた。

(４月３日　産経新聞)

人を雇い入れる前にチェック！

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社員の雇用、雇用維持に助成金を活用して下さい。

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・料金表
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社員を雇用、雇用維持に活用できる助成金一覧

料金表

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

以下、引用です。

  東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。

  認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

  女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

  女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

  雇用契約は１年ごとの更新で、１６年１１〜１２月のパレードの出演回数は計５０回にのぼった。１６年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが１０キロ近くあった。この衣装を着て、１回４５分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

  ２年弱の出演期間中に２０〜３０キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

  ＴＤＬを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。

(１１月２２日　朝日新聞)

以下、引用です。

  岡山労働基準監督署（岡田康浩署長）は?エコシステムグループと?エコシステムコミュニケーションズ（ともに岡山県岡山市）および両社の代表取締役を最低賃金法第４条１項（最低賃金の効力）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。両社は計１３２人の労働者に対し、昨年１１月から１２月２９日までの賃金を一切支払わなかった。不払い総額は５２４３万１２１８円と高額に上る。

　労働者から今年１月６日に申告があったことから、同労基署が是正指導した。しかし、代表取締役は「経営悪化により支払えない」と答え、改善がみられないため送検に至った。

(１１月１４日　労働新聞)

以下、引用です。

  長時間労働が原因でうつ病になり、事務職への配置転換を余儀なくされたとして、中高一貫校「朝日塾中等教育学校」に勤務していた元副校長の５０代男性が、運営する学校法人などを相手取り、約８２００万円の損害賠償などを求めた訴訟が岡山地裁で和解した。関係者によると、学校側が解決金２０００万円を支払い、男性を退職扱いにするとの内容。和解は１０月３１日付。

　訴えなどによると、男性は２０１１年４月、新設された同校の副校長に就任。１２年２月ごろから多忙になり、同４月から校長が理事長の兼務となったため、副校長の業務量が更に増えた。男性は「管理職を増やしてほしい」と理事長に要望したが認められず、うつ病を発症。同６月から休職し、復職した１３年４月からは関連法人の事務職に配置転換された。

　岡山労働基準監督署は１５年２月、男性の時間外労働時間が１２年４月に１０１時間に上ったとし、うつ病は長時間労働が原因として労災認定。男性は１５年３月、配置転換で給与が半額程度に減ったなどとして、岡山地裁に労働審判を起こし、１６年３月に解雇された。

　学校側は訴訟で「過重な業務を担っていた事実はない。配置転換も本人の同意を得ていた」と反論していた。

　同校の前身は、全国初の株式会社立中学校として０４年に開校した「朝日塾中学校」。法人と男性の代理人弁護士はいずれも「コメントは差し控える」としている。

(１１月８日　毎日新聞)

以下、引用です。

  神奈川・藤沢労働基準監督署は、少なくとも休業期間９１日の労働災害が発生したにもかかわらず労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、輸送用機械製造業の?湘南ユニテック（神奈川県高座郡寒川町）と同社物流管理課長を労働安全衛生法違反の容疑で横浜地検に書類送検した。平成２９年２月、同社で勤務していた有期契約労働者が被災する労災が発生している。

  被災した労働者は、幅８０cm×高さ４０cm×奥行き５０cmの４段積みのカゴの最下段から部品を取り出そうとした際に右腕骨折、左足打撲の怪我を負った。「本来はフォークリフトで上３段のカゴを動かして部品を取るべきだったが、被災者はカゴの側面の扉を開けて取り出したため、積まれたカゴがバランスを崩した」（同労基署）という。

  同社は２７年に４件の休業４日以上の労災を起こしたことにより、２８年度は安全管理特別指導事業場に指定されていた。労災発生時点までゼロ災を達成していたことから、同課長は自分の課で事故を起こしたくなかったと考え、被災者へ自宅で怪我したことにしてほしいと要請。被災者も自分が原因で労災を起こしたことに加え、「有期契約で働いているため、断ると更新されないのではないか」と思い、要請を受諾していた。

  その後、現場内に労災の情報が広がり本部が事態を把握。６月になって届出を出している。

  被災者への保障は当初、労災保険ではなく健康保険で対処していた。
(１０月３０日　労働新聞)

以下、引用です。

  立川労働基準監督署は、労災かくしを行ったとして、１法人と３人を労働安全衛生法違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。立件対象となったのは、いずれも建設業の、３次下請の?KEC（東京都大田区）と同社取締役、２次下請の三栄電気工業?現場責任者、１次下請の?きんでん現場副所長である。

　平成２７年６月、東京都立川市のショッピングセンター新築工事現場において、KECの労働者が左手を骨折し２５９日休業する労働災害が発生した。送検された３人は、元請への発覚を恐れ、共謀して労働者死傷病報告書を提出しなかった。治療費用は、３社で負担していたという。

(１０月２７日　労働新聞)

以下、引用です。

  読売新聞大阪本社（大阪市）と同北陸支社（富山県高岡市）が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

　関係者によると、大阪本社は昨年７月、天満労基署（大阪市）から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た１カ月の時間外労働の上限を３時間超える８３時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

　北陸支社は今年４月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた１日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署（高岡市）から是正勧告を受けた。

　読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。

(１０月２１日　朝日新聞)

以下、引用です。

  札幌市の男性会社員が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」に慰謝料など約９７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で１３日、和解が成立した。同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。賠償額は公表していない。

　訴状によると、男性は東京の設計事務所で２年間の勤務経験を経て、２０１４年４月に日本データーサービスに入社。半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。通常は建築設計１０年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に１人で従事。上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

(１０月１３日　北海道新聞)

以下、引用です。

  引っ越し大手アートコーポレーション（大阪市）の横浜都筑支店（横浜市）に勤めていた元従業員の男性３人が１０日、同社を相手取り、未払い残業代など計３７６万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告と代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。

　原告は引っ越し作業に従事していた元正社員２人と元アルバイト１人。訴状によると、原告らは「過労死ライン」とされる月１００時間を超える長時間の残業を日常的にさせられていたが、２０１５年以降に１人あたり約６５万〜７５万円の未払い残業代があると主張している。ほかに未払いの通勤手当なども求めている。

　同社は取材に対し「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(１０月１０日　朝日新聞)

以下、引用です。

  日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。

　遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。

　ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど　みわ）さん。０５年３月に一橋大法学部を卒業後、同年４月に記者職としてＮＨＫに入局。鹿児島放送局で５年間勤めた後、１０年７月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。同センターでは、主に東京都政の取材を担当。都庁の記者クラブに所属していた。亡くなる直前は、１３年６月の都議選、同７月の参院選の報道にかかわった。参院選の投開票から３日後の７月２４日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。

　渋谷労基署によると、亡くなる直前の１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の時間外労働（残業）は１５９時間３７分。５月下旬からの１カ月間も１４６時間５７分にのぼった。労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

　遺族は１３年１０月に労災を申請し、翌年４月に認められた。遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業（６月下旬からの１カ月で約１５９時間）を上回る長時間労働が判明したという。

　佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。ＮＨＫは未和の死を忘れず、全職員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

　ＮＨＫ広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。

(１０月４日　朝日新聞)

以下、引用です。

  アスベスト（石綿）工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は２日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約２３００人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。通知に従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

  厚労省によると、国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない元労働者や遺族は全国に２３１４人いるという。うち氏名や住所が確認できた７５６人に対し、１０月上旬に訴訟に必要な手続きを記したリーフレットを送る。残る対象者も住所などが分かりしだい送る。

　最高裁は２０１４年１０月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の責任は国にもあると認め、元労働者や遺族計８２人の救済を命じた。これを受け、厚労省は原告と和解する方針を決定。判決に基づき、１９５８〜７１年にアスベスト工場で働き労災に認定されるなど一定の要件を満たした被害者らが裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。ただ裁判を起こさなければ賠償金が受け取れないため、救済が遅れている。

(１０月２日　朝日新聞)

以下、引用です。

  パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。

　バッファローによると、同社は午前９時の営業時間開始前に５分間の朝礼を開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出している実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。

　勧告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前９時からに変更。一部の部署で実施していた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。同社によると、未払いだった朝礼・終礼時間分の賃金を支給する予定で、対象人数や支給額を調べているという。

(９月２９日　朝日新聞)

以下、引用です。

  三菱電機の新入社員だった男性（当時２５歳）が自殺したのは上司や先輩社員のパワハラや社内いじめが原因だったとして、東北地方に住む両親が２７日、同社に総額約１億１８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。併せて、来月にも兵庫労働局尼崎労働基準監督署に労災を申請する。

  訴状などによると、男性は昨年４月に入社。兵庫県尼崎市にあるソフトウエア開発部署に配属されたが、同１１月１７日未明、社員寮の自室で首をつって自殺した。自室にあったノートには「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」という言葉で始まる４ページの遺書が残されていた。上司、先輩ら３人を名指しし、配属先が大学院時代の専門分野と異なるのに質問に答えてもらえない▽職場全員の前で激しく非難・嘲笑された▽開発費用の過大請求のための書類改ざんを指示されたとも記していた。

　同社は今年７月、「上司らが不適切・不合理な指導をしていた事実はない」と両親に回答し、過大請求も否定した。

　同社を巡っては、新入社員の男性が月１００時間を超える残業で適応障害を２０１４年４月に発症し、昨年１１月に労災認定された。この男性は取材に「自分もパワハラを受けた。会社は何も反省しておらず、怒りと悲しみでいっぱいだ」と話した。

（９月２７日　毎日新聞）

以下、引用です。

  アスベスト（石綿）が原因の中皮腫で死亡したのは国が対策を怠ったためとして、大手耐火材メーカー「ニチアス」羽島工場（岐阜県羽島市）の元男性従業員の遺族４人が国に損害賠償を求めた訴訟は２２日、岐阜地裁で和解が成立した。国が計約１０６０万円を支払う内容。

　訴状によると、元従業員は１９６３〜２００７年、同工場で石綿建材の製造作業に従事した。石綿を吸って０８年に悪性腹膜中皮腫を発症し、１４年に死亡した。

　和解成立後、元従業員の妻は「国が必要な法規制をしていれば、（夫が）このような病気にならなかったと思うと残念。苦しんでいる人が国から適正な補償をしてもらうことを望みます」とのコメントを出した。

　アスベスト被害を巡っては国の責任を認めた１４年の最高裁判決以降、国は一定の条件を満たす被害者が提訴すれば和解に応じる方針を示している。弁護団によると、東海３県の同様の訴訟で和解が成立したのは初めて。

（９月２２日　毎日新聞）

助成金制度一覧

事業縮小・雇用調整関連の助成金

事業縮小等で労働者の雇用調整を行なう際に活用できる助成金です。これらの助成金で労働者の休業や出向などの雇用調整をし、労働者の失業を防ぎましょう。

・雇用調整助成金
・中小企業緊急雇用安定助成金
・労働移動支援助成金

事業縮小・雇用調整関連の助成金は⇒こちら

新規雇用・人材活用の助成金

新たに雇用、既労働者に活用できる助成金です。新たに雇用するには、求人票等コストがかかります。これらの助成金を受ければ、それらのコストをまかなうことができます。
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化・人材育成・処遇改善の取組を実施した事業主に対しての助成金もあります。

・試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）
・特定求職者雇用開発助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金 （特定求職者雇用開発助成金）
・キャリアアップ助成金(正社員・人材育成・処遇改善)
・職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

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高年齢者・障害者関連の助成金

ベテラン（６０歳以上）の力を借り、徐々に世代交代を図っていきたいという時活用できます。また新たに６０歳以上を雇い入れる際にも、活用できます。高年齢者は、会社の宝です。
障害者を初めて雇い入れる会社、必見です。

・特定求職者雇用開発助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金 （特定求職者雇用開発助成金）
・障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）

高年齢者・障害者関連の助成金は⇒こちら

育児・介護関連の助成金

・出生時両立支援助成金
・中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
・中小企業両立支援助成金（育休復帰支援プランコース）
・女性活躍加速化助成金
・介護支援取組助成金
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

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能力開発・教育関連の助成金

・キャリア形成促進助成金

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会社設立代行の流れ・報酬額

会社設立代行依頼のメリット

メリット１

お客様には会社設立シートに概要を記入して頂くのみ（メール・FAXで対応可）

メリット２

お客様には書類に捺印頂くのみ

メリット３

契約内容によっては、ご自身でされるより19,000円安く仕上がります。

※印鑑等はご準備して頂く必要はあります。

報酬表・会社設立実費額

※1顧問契約とは、「給与計算・労務相談顧問」もしくは「労務相談顧問」を３ヶ月以上契約の場合に限ります。

依頼から会社設立完了までの流れ

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戦略的経営を行うために。コストダウンをお考えの方に。

お客様にお願いするのは、書類を郵送して頂くことだけ！
あかり事務所では、毎月の記帳から年次決算までフルサポートさせて頂きます。

・こんな方におすすめです
・記帳代行のメリット
・記帳代行の流れ
・料金表
・記帳代行　よくあるＱ＆Ａ
・問い合わせ先

こんな方におすすめです

記帳代行のメリット

記帳代行の流れ

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

お問い合わせが多い助成金です。

　中小企業基盤人材確保助成金（創業・異業種進出関連の助成金）

　中小企業緊急雇用安定助成金（業績悪化時等、雇用維持の助成金）

　試行雇用奨励金（新たに人を雇い入れる時の助成金）

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

助成金人気ランキング

特化ページは⇒こちら

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料金表

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

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人を雇い入れる前にチェック！

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
社員の雇用時に助成金を活用して下さい。

・試行雇用（トライアル）奨励金　←母子家庭の母、中高齢者、若年者等を雇用する事業主必見！！

・若年者正規雇用化特別奨励金　←フリーターを雇用する事業主必見！！

・特定就職困難者雇用開発助成金　←母子家庭の母、高齢者、障害者を雇用する事業主必見！！

・建設業離職者雇用開発助成金　←前職が建設業の方を雇用する事業主必見！！

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

社員・パートを雇用する時に使える助成金

料金表

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

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あかり事務所は提携の行政書士と共に起業家をサポートします。

設立のご相談から、その後の経営・会計・労務までサポートします！
（業務提携の行政書士に依頼！）
独立したい、自分の力で商売を行いたい、でも・・・・会社をつくるってどういうこと？
会社を作ったけれど、どんな手続や作業が必要？
等々、いちいち調べるのではなく、専門家に質問して下さい！解決します。
・設立のメリット
・設立のデメリット
・設立の流れ
・設立後の運営
・お問い合わせ

会社設立のメリット

商売を行う形態は、個人事業・会社設立、大きく分けるとこの２通りと言えるでしょう。
では、個人ではなく会社をつくるメリットとは何でしょうか。

会社設立デメリット

定款を電子認証致しますので印紙代４万円が不要になります。

設立後の会計・労務をサポートします。
「起業家応援」として低価格でアウトソーシングできます。
※同じ起業家だからこそ、起業家の気持ちがわかります。

設立の流れ

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。手間暇を考えると、依頼して頂いた方が効率良いです！！

中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出）

新規創業・異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（基盤人材）を一定期間雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。

※「基盤人材」とは経営基盤の強化に資する人材で、次のいずれにも該当する者
ア　次のいずれかに該当する人材

1. 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
2. 部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者

イ　申請事業主において、年収３５０万円以上（賞与等を除く）で雇入れられる者

※１企業、５人まで可能

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。手間暇を考えると、依頼して頂いた方が効率良いです！！

高年齢等共同就業機会創出助成金

４５歳以上の高年齢者が３人以上共同して事業を開始して法人を設立し、さらに４５歳以上の者を１人以上継続して雇用した場合に助成されます。

※経費は、人件費を除く

※「高齢創業者」とは次のいずれにも該当する方です。

• 法人設立登記日において、４５歳以上であること
• 法人設立登記日から起算して、１年前において離職した者のうち
  自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者
  正当な理由がなく自己の都合によって退職した者（６０歳以上除く）
  でない者
• 法人設立登記日より助成金申請日までに、報酬の有無に関係なく、他社の役員、個人事業主、雇用労働者でない者

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

あかり事務所が提供する、他社とは違った給与計算代行サービス！

あかり事務所は、柔軟な対応をさせて頂きます。

お約束します。
あかり事務所は、無理なくできるアウトソーシングを提案します。サービスも充実しています。

お約束します。
あかり事務所は、社会保険労務士事務所ですので、的確に処理致します。

お約束します。
あかり事務所は、助成金に力を入れています。常にお客様に有益な情報を配信できるよう、アンテナをはっています。

一度、お問い合わせ下さい。⇒こちら

料金表は⇒こちら

低価格の安心価格！人事・労務・給与計算の専門家を利用して下さい。

メール顧問、ふとした疑問の解決、人事労務に関することの理解深めたいという方におすすめ！！

スピーディーに対応し、どんな些細なことでも、わかりやすく説明致します。

サービス内容・特典

・毎日２４時間受け付けています。

・事務所ニュースの発送

・メール以外の回答（電話又はＦＡＸ）でも対応します。

料金表

問い合わせ先

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賃金・人事評価制度設計、構築後の運営サポートします。

『賃金』と『人事評価制度』を連動させ、誰でもできるようなシステムを構築します。構築も大切ですが、その後の運用が大切です。

トータルのサポートだけではなく、単品設計もします。

• 賃金・人事評価制度構築（トータル）
• 賃金制度のみ設計
• 人事考課表の作成
• 同業種、同企業規模の賃金相場調査

等々、会社様がやりたい、知りたい内容は様々です。柔軟に対応致します！

賃金・人事制度構築内容

経営理念・基本フレームの策定

• 経営理念の明文化
• 期待する人材像を描く
• 職務グレード制度のフレーム体系策定

給与制度の設計

• 賃金診断プロット図の作成と分析
• 会社の経営状態、業界の世間相場を元に賃金体系の検討、改定
• 給与テーブルの作成
  ・人事評価と連動させたもの
  ・昇給だけではなく、降給も想定したもの

職務調査・職務基準書作成

• 職務調査実施
• 職務要件書を作成
• 職務基準書を作成

人事評価制度の設計

• 評価要素を抽出
• 人事考課シート作成
• OJT（目標管理）シート作成
• 昇格基準、昇格要件の検討

新制度導入・運営のサポート

• 社員向けの説明会実施
• 運用マニュアル、諸規定の整備

新制度構築の流れ

問い合わせ先

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労働基準監督署から、ある日通知がきた！そんな是正勧告、対応します。

労働基準監督署が必ずチェックするのは「３６協定」です。

紙切れ一枚ですが、とても重要です。「３６協定」を締結せずに、時間外労働をさせている場合、その時点で違法です。

監督署は、どんどん突っ込んできます。普段、簡単にできることから対策しておくべきです。

社労士は、労働法に特化しています。監督署に勧告を受ける前に、一度ご相談下さい。

立ち合いから専門家を介入させた方が安心です！

是正勧告とは

　労働基準監督署が調査に入り、法令違反が発見された場合は、是正勧告書が交付され、法令違反を是正するよう勧告されることになりますが、これを是正勧告といいます。（指導票や使用停止等命令書が交付される場合もあります。）

是正勧告は「行政処分」ではなく、「勧告」です。つまり「行政指導」です。

≪労基署の調査に入られる可能性の高い企業≫

• 小売業、IT関連（偽装請負）、建設業、運輸業等
• 従業員による申告、退職者による申告

是正勧告の防止策・チェック項目

1. 労働時間に関する違反
   　法定労働時間を超えてないか（１日８時間　１週間４０時間）
   　３６協定を締結し、監督署に提出しているか、また更新しているか。
   　労働条件を書面で通知しているか
   　残業時間の端数等、適切に管理できているか
   
2. 安全衛生に関する違反
   　雇い入れ時の健康診断はされているか
   　健康診断は行っているか
   　残業８０時間を超える従業員に対して、医師の面談を行っているか
   
3. 割増賃金の支払いに関する違反
   　時間外手当（残業代）を支払っているか
   　割増率を間違っていないか
   　管理職に深夜時間の手当を支払っているか
   　各諸手当、残業代計算の基礎に含めているか
   
4. 就業規則作成・届出
   　就業規則を作成し、届出をしているか（常用雇用１０人以上）
   　内容を変更した場合は、届出をしているか

是正勧告を受けないように、対策を講じていくのが一番です。

サービス内容

労働基準監督署の調査立ち会い

• 「立ち入り調査」
• 「呼び出し調査（出頭要求書による）」
• 「対応後の今後の対策」

その他　

• 公共職業安定所の労働保険事務監査の調査
• 健康保険の算定調査

問い合わせ先

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一般派遣、特定派遣とは何が違うの？となる方！社労士がサポートします。

・特定労働者派遣とは
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・特定派遣労働者事業　よくあるQ&A
・問い合わせ先

特定労働者派遣とは

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければいけません。
※常用雇用労働者以外の派遣労働者を１人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可が必要です。

料金表

※上記は、消費税別です。

届出の流れ

特定派遣労働者事業　よくあるQ&A

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煩雑な派遣事業の書類作成・申請代行は社労士へお任せください。

・特定派遣と一般派遣比較一覧表
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・問い合わせ

特定派遣と一般派遣比較一覧表

労働者派遣事業には２種類あります。

料金表

各派遣事業申請代行詳しいページ

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