助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。
助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
新規創業、異業種進出、経営基盤の強化に活用して下さい。
・中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出等） ←企業の軸となる人材を雇用する事業主必見！！）
（平成２５年３月３１日終了）
・受給者創業支援助成金 ←創業資金予算設定が低い方におすすめ！！
（平成２５年３月３１日終了）
新規創業・異業種進出に関する助成金一覧
| 中小企業基盤人材確保助成金（創業・新分野進出等） | |
| 概要 | 助成額 |
|
創業、異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（新分野進出等基盤人材）を雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。 ※平成２３年４月より業種が限定されました。（人材需要が見込まれる成長分野等） |
１人につき１４０万円 ※１企業、５人まで（生産向上基盤人材と併せて） |
| 受給要件 | |
| １． 雇用保険の適用事業主であること ２． 創業や異業種進出から６か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること ※よって、創業より６か月以内には手続きを進めなくてはいけません。 ３． 改善計画の認定を受けてから１年以内に、基盤人材を年収３５０万円以上でに雇い入れること ４． 創業に伴い施設または整備等の設置、整備に要する費用を２５０万円以上負担していること ５． その他要件有 |
|
※平成２３年４月付のリーフレット⇒こちら
| 受給者創業支援助成金 | |
| 概要 | 助成額 |
| 創業受給資格者が自ら創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に助成されます。 創業受給資格者とは？（次の２点が要件） ・雇用保険の受給資格に係る離職日における算定基礎期間が５年以上ある受給資格者。 ・法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数１日以上ある受給資格者。 |
創業後３ヶ月以内に支払った経費の１／３ |
| 受給要件 | |
| １． 創業受給資格者であること ２． 法人等設立事前届を提出したもの ３． 会社の設立から１年以内に社員を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること ４． 法人等の設立日以後、３ヶ月以上事業を行っているものであること ５． その他要件有 |
|
特化ページは⇒こちら
料金表
| 就業規則作成なし | 受給額の １３％・１５％・２０％ |
| 就業規則作成あり | 就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％ |
| 当事務所との顧問契約 | 受給額の ９％・１０％・１５％ |
※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。
※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。
助成金申請の流れ
STEP１ まずは、ご相談下さい。
助成金は申請するタイミングがとても重要です。
電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。
STEP２ 電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング
状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。
STEP３ 受給できそうな助成金がある場合
助成金チェックシートにて、詳細を確認。
STEP４ 書類作成
当事務所で必要な書類を準備させて頂きます。（準備後、お客様に送付）
また、申請に必要な書類は、お客様に準備して頂きます。（当事務所よりご連絡させて頂きます。）
※着手金が必要な助成金に関しては、この時点でお支払い頂きます。
STEP５ 助成金デスクに提出
送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。
STEP６ 支給決定
通常、申請から２〜３ヶ月後に支給決定
問い合わせ先
お問い合わせ依頼は⇒こちら
 給与計算代行・アウトソーシングはお任せ下さい。 1ヶ月７，０００円（税別）〜 神戸・大阪・尼崎 -社会保険労務士あかり事務所 |
 TOP |
 記帳代行 会計・経理 ８，４００円〜神戸・大阪・尼崎 全国対応します -社会保険労務士あかり事務所 |