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助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。手間暇を考えると、依頼して頂いた方が効率良いです！！

高年齢等共同就業機会創出助成金

助成金概要

４５歳以上の高年齢者が３人以上共同して事業を開始して法人を設立し、さらに４５歳以上の者を１人以上継続して雇用した場合に助成されます。

給付内容

法人登記から６ヶ月以内に支払った経費
法人設立に関する事業計画作成費等	経営コンサルタント等の相談費用、登記費用（登録免許税・印紙等を除く）	経費の２分の１ (５００万円が限度)
職業能力開発経費	役員・従業員に対する教育訓練費用
雇用管理改善経費	募集・採用パンフレット、ホームページ作成費、雇用管理担当者の研修受講費、雇用管理マニュアルの作成費等
設備・運営経費	事業所の工事費、設備・機器備品の購入・借料、広告宣伝費等の設備・運営費、事務所賃借料（６か月が限度）

※経費は、人件費を除く

受給要件

１）	雇用保険の適用事業主であること
２）	法人設立登記の日において４５歳以上の※高齢創業者３人以上が出資することによって新たに法人を設立すること
３）	高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
４）	全ての高齢創業者は、当該事業に専業で就業していること
５）	支給申請日までに、４５歳以上６５歳未満の雇用保険被保険者を１人以上雇用していること
６）	法人設立登記の日から６ヵ月以上事業を営んでいること
７）	法人設立登記の日以降最初の事業年度末における自己資本比率は５０％未満であること

※「高齢創業者」とは次のいずれにも該当する方です。

法人設立登記日において、４５歳以上であること
法人設立登記日から起算して、１年前において離職した者のうち
自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者
正当な理由がなく自己の都合によって退職した者（６０歳以上除く）
でない者
法人設立登記日より助成金申請日までに、報酬の有無に関係なく、他社の役員、個人事業主、雇用労働者でない者

受給できる可能性が高いです。