労働基準監督署から、ある日通知がきた！そんな是正勧告、対応します。

労働基準監督署が必ずチェックするのは「３６協定」です。

紙切れ一枚ですが、とても重要です。「３６協定」を締結せずに、時間外労働をさせている場合、その時点で違法です。

監督署は、どんどん突っ込んできます。普段、簡単にできることから対策しておくべきです。

社労士は、労働法に特化しています。監督署に勧告を受ける前に、一度ご相談下さい。

立ち合いから専門家を介入させた方が安心です！

是正勧告とは

　労働基準監督署が調査に入り、法令違反が発見された場合は、是正勧告書が交付され、法令違反を是正するよう勧告されることになりますが、これを是正勧告といいます。（指導票や使用停止等命令書が交付される場合もあります。）

是正勧告は「行政処分」ではなく、「勧告」です。つまり「行政指導」です。

≪労基署の調査に入られる可能性の高い企業≫

• 小売業、IT関連（偽装請負）、建設業、運輸業等
• 従業員による申告、退職者による申告

是正勧告の防止策・チェック項目

1. 労働時間に関する違反
   　法定労働時間を超えてないか（１日８時間　１週間４０時間）
   　３６協定を締結し、監督署に提出しているか、また更新しているか。
   　労働条件を書面で通知しているか
   　残業時間の端数等、適切に管理できているか
   
2. 安全衛生に関する違反
   　雇い入れ時の健康診断はされているか
   　健康診断は行っているか
   　残業８０時間を超える従業員に対して、医師の面談を行っているか
   
3. 割増賃金の支払いに関する違反
   　時間外手当（残業代）を支払っているか
   　割増率を間違っていないか
   　管理職に深夜時間の手当を支払っているか
   　各諸手当、残業代計算の基礎に含めているか
   
4. 就業規則作成・届出
   　就業規則を作成し、届出をしているか（常用雇用１０人以上）
   　内容を変更した場合は、届出をしているか

是正勧告を受けないように、対策を講じていくのが一番です。

サービス内容

労働基準監督署の調査立ち会い

• 「立ち入り調査」
• 「呼び出し調査（出頭要求書による）」
• 「対応後の今後の対策」

その他　

• 公共職業安定所の労働保険事務監査の調査
• 健康保険の算定調査

問い合わせ先

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