助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。
助成金は、国の助成金枠の予算が達した場合、突然廃止されたり、また受給要件が変わります。
平成２３年度
【新設】
雇用促進税制（税制遊具制度）⇒こちら
雇用を増加（前年事業年度と比較）させた場合に、税額控除の適用を受けられます。
助成額：２０万円（１人につき）
【廃止】
育児休業取得促進等助成金 暫定措置は⇒こちら
介護未経験者確保等助成金 暫定措置は⇒こちら
介護基盤人材確保等助成金 暫定措置は⇒こちら
中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上）⇒こちら
高年齢者等共同就業機会創出助成金（平成２３年６月末廃止）
平成２２年度【新設】
| 既卒者育成支援奨励金 Ｈ２２．１２ 平成２３年度までの時限措置 |
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| 概要 | 助成額 |
| 中小企業事業主が、「育成計画書」および「既卒者育成雇用求人」をハローワークに提出し、３年以内既卒者を原則６カ月間、有期雇用として雇い入れ、育成計画書に基づく座学等（OFF-JT）により育成した上で、その後に正規雇用で雇い入れた場合に、助成されます |
１．有期雇用期間（原則６ヶ月） ２．有期雇用期間の座学等に要した経費（３ヶ月以内） ３．有期雇用終了後の正規雇用での雇い入れ 最大１２５万円受給可能 |
| 受給要件 | |
| １． 雇用保険の適用事業主であること ２． 平成２０年３月以降の新規学卒者で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行っている者 ３． 卒業後安定した職業に就いた経験がない（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない）。 ４． その他要件有 |
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３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金 Ｈ２２．９．２４創設 |
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| 概要 | 助成額 |
| 卒業後３年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、ハローワーク提出し、正規雇用した事業主に助成されます | １００万円 ※同一事業所において１回限り。 |
| 受給要件 | |
| １． 雇用保険の適用事業主であること ２． 大学等を卒業後３年以内の既卒者で、１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない人を雇い入れること ３． 平成２２ 年度においては、平成２０ 年３月以降に大学等を卒業した者が対象 ４． その他要件有 |
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３年以内既卒者トライアル雇用奨励金 Ｈ２２．９．２４創設 |
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| 概要 | 助成額 |
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卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方（高校・大学等を卒業後３年以内の方）を正規雇用へ向けて育成するために、有期雇用（原則３ヵ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主に助成されます |
１．有期雇用期間 ２．有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ |
| 受給要件 | |
| １． 雇用保険の適用事業主であること ２． 卒業後安定した職業に就いた経験がない者を雇い入れること（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない） ３． ４０歳未満を雇い入れること ４． 平成２０年３月以降の新規学卒者で就職先が未決定（平成２２年度の新規学卒者については、卒業日以降に本制度を利用できます）。 ５． その他要件有 |
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| 建設業新分野教育訓練助成金 Ｈ２２．２．８創設 | |
| 概要 | 助成額 |
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建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に助成されます |
１．教育訓練経費×２／３ （１日当たり２０万円、６０日分を限度） ２．受講者人数×日額７,０００円 （６０日分を限度） ※１と２、両方受給できます。 |
| 受給要件 | |
| １． 雇用保険の適用事業主であること ２． 必要な教育訓練（ＯＦＦ−ＪＴに限る）を有給で行うこと ３． 教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前１年間以上継続して雇用されている雇用保険被保険者 であって、教育訓練の終了後、引き続き雇用されること。 ４． その他要件有 |
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| 建設業離職者雇用開発助成金 Ｈ２２．２．８創設 | |
| 概要 | 助成額 |
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建設業以外の事業を営む事業主が、建設業を離職した４５歳以上６０歳未満の者を、職安、職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合、助成されます |
９０万円 |
| 受給要件 | |
| １． 雇用保険の適用事業主であること ２． 過去１年間において、建設事業に６ヶ月以上従事していた者を雇い入れること ３． 建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主を雇い入れること ４． 対象者の雇入れ日現在の満年齢が４５歳以上６０歳未満であること ５． その他要件有 |
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