・有料職業紹介事業とは
・有料職業紹介事業許可要件
・料金表
・許可申請の流れ
・有料職業紹介事業 よくあるQ&A
・問い合わせ先
有料職業紹介事業とは
有料職業紹介事業とは、求人又は求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を有料であっせんすることをいいます。 基本的には、有料職業紹介事業者が求職者を企業に紹介し、そこで雇用契約が成立した時点で、企業側から手数料を受け取ることになります。
※港湾運送業務・建設業務等、職業安定法で禁止されている業務の紹介を行うことはできません。
有料職業紹介事業許可要件
有料職業紹介事業 | ||
資金・現預金 | 1.基準資産額が(資産−負債)500万円以上 2.自己名義現金預金額が150万円以上 ※紹介事業を行う事業所が複数の場合は、職業紹介を行う事業所の数から1を引いた数に60万円を掛けた額に150万円を足した額が必要となります。 【例】 本社と1支店で紹介事業を行う、2箇所の場合 (2−1)×60万円+150万円=210万円以上の現預金が必要となります。 |
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法定費用(印紙代等) | 印紙50,000円 (事業所追加ごとに18,000円) 登録免許税90,000円 合計140,000円 |
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職業紹介責任者 | 職業紹介責任者講習を受講していること | |
事業所要件 | 1.風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でないこと 2.事業に使用しうる面積が原則として20?以上 ※ただし、インターネットによって対面を伴わない職業紹介を行う場合はこの限りでない |
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個人情報保護要件 |
個人情報を適正に管理し及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
1.個人情報管理体制に関する判断 求職者等の個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること。
2.個人情報管理の措置に関する判断 求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。 |
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届け出から許可 までの期間 |
受理から2ヶ月後、許可 |
料金表
有料職業紹介事業申請代行 | 120,000円 |
許可申請の流れ
STEP1 お客様⇒当事務所
電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。(ご相談)
STEP2 当事務所⇒お客様
必要事項を確認するために、ヒヤリング致します。(メール又は電話)
STEP3 当事務所⇒お客様
確認後、必要書類を準備して頂く依頼
STEP4 当事務所⇒お客様
必要な全ての書類を作成し、お客様に送付
STEP5 お客様
送られてきた書類にお客様が押印、その後当事務所へ送付
STEP6 お客様
法定費用の払込
STEP7 当事務所⇒労働局
労働局へ届出・受理
STEP8 お客様・当事務所
受理後、労働局による現地調査(社労士が調査に立ち会います)※調査日程は、受理日に分かります。
STEP9 許可
審査で何も問題がなければ2ヶ月目で許可がおります。
有料職業紹介事業 よくあるQ&A
Q.1 | 会社を新設して有料職業紹介事業の許可を取得することは可能ですか? |
A.1 | 可能です。会社の資本金を500万円で設立すれば問題ありません。 |
Q.2 | 会社を設立したばかりで社会保険に加入していませんが、申請は可能ですか? |
A.2 | 可能です。しかし社会保険の加入は必要になりますので、手続きを進めて頂くのが良いかと思います。 |
Q.3 | 会社を設立したばかりで社会保険に加入していませんが、申請は可能ですか? |
A.3 | 可能です。しかし社会保険加入は要件ですので、先に加入して頂いた方が良いかと思います。 |
Q.4 | 事務所内に複数の部屋があるのですが、一部屋のみを事務所として申請することはできますか? |
A.4 | 可能です。また、2部屋以上を事務所として使用する場合は、その各部屋の大きさの合計が20?以上あれば、要件を満たせます。 |
Q.5 | 事務所が20?以上という要件ですが、部屋以外の面積を加算できますか? |
A.5 | 可能です。トイレ等も含めます。ただし、レイアウトにより判断が異なる場合があるので、一度ご確認下さい。 |
Q.6 | 有料職業紹介責任者の講習会の予定や申込はどうすればよいですか? |
A.6 | 社団法人全国民営職業紹介事業協会のホームページで実施日程を案内しています。許可申請する日の翌月に受講予約が確定していれば、受講前でも許可申請することが可能です。 |
Q.7 | 派遣元責任者と有料職業紹介責任者を同じ人が兼務することはできますか? |
A.7 | 可能です。 |
Q.8 | 有料職業紹介事業の許可が下りるまでは、どの位の期間がかかりますか? |
A.8 | 有料職業紹介事業許可は、申請日から2ヶ月ほどの期間を要します。正確には申請日の末日から2ヵ月後の1日が営業開始日となります。【例】4月中に申請した場合、事業の開始は7月1日となります。 |
問い合わせ先
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