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  政府は２１日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。最低賃金について、政府が目指す全国平均１０００円（時給）を「より早期に」実現することや、現在３０代半ば〜４０代半ばの「就職氷河期世代」の正社員を増やす支援策などが柱。所得水準の底上げを通じ、安定的な経済成長を図ることに重点を置いた。

  安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済再生最優先の基本方針を堅持する」と強調。「取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案提出も含め、政府の総力を結集し実現していく」と訴えた。

  社会保障改革に関しては、人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上に入り始める２０２２年を前に、喫緊の課題になっている。しかし、夏の参院選での争点化を避けるため、踏み込み不足が目立った。

  現在の最低賃金は全国平均で８７４円。年約３％上がってきた過去３年間よりも上昇ペースの加速を促す。ただ、一方的な引き上げは中小企業の経営を圧迫するため、企業の生産性向上の支援や取引関係の適正化など「賃上げしやすい環境整備」を併せて推進。地域間の格差にも配慮するとした。

  バブル経済崩壊後の厳しい時代が就職活動期に重なった氷河期世代をめぐっては、不安定な雇用条件などで約１００万人の支援対象がいると試算。３年間で正規雇用を３０万人増やすことを盛り込んだ。ＮＰＯと協力し、「引きこもり」状態にある人々の社会参画も後押しする。

(６月２１日　時事ドットコム)

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  宮城労働局は、２０１８年１１月に実施した監督指導で、労働基準法などの違反を確認した県内55事業所に是正勧告を行った。うち１２事業所は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０時間を超過していた。

  過重労働などが疑われる９０事業所が対象。法令違反の割合は６１．１％で、前年の６８．４％から若干減少したが依然６割に達した。
  主な内容として「違法な時間外労働」が確認されたのは２１事業所。月８０時間を超えた１２事業所のうち、月１５０時間超の１事業所を含む９事業所が月１００時間を超えていた。ほかは「賃金不払い残業」が９事業所、健康診断を行わないなど「過重労働による健康障害防止措置の未実施」が８事業所あった。

  指導は１４年から毎年１１月に実施。労働局の担当者は「人手不足を背景に、違法な時間外労働が改善されない事業所も少なくない。引き続き法令の周知に注力する」と話す。

(６月２０日　河北新聞)

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  米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが１２日、労働組合の結成に向けた準備会を都内で開いた。参加した約２０人の配達員と弁護士らからは、ウーバーイーツの事業の問題点を指摘する声が相次いだ。

  自転車や原付きバイクなどで配達する配達員は、個人事業主という立場でウーバーと契約しており、同社と雇用関係にはない。そのため労災や雇用保険の対象にならず、配達中に事故があっても治療費が自己負担になってしまう。準備会の呼びかけ人の川上資人弁護士は「春ごろからツイッター上で運営側への疑問の声が増えていた。労組の目的は会社との対決ではなく、皆が働きやすくなること。まずは問題点をシェアして、要求につなげたい」と話した。

配達員の女性（４１）は今月初め、自転車で配達中に自動車と事故を起こし、相手に治療費を請求された。ウーバーは配達員の対物、対人の損害保険に加入しているが、同社には「保険適用できるかわからない」と言われた。「会社とのやりとりは全てメール。結局自分で対応せざるをえなかった」という。

配達員からは不透明な報酬体系への不満も聞かれた。最近、集計ミスがあったとしてウーバーが配達員への報酬額を修正していたことも明らかになり、「直近１カ月分で１万円近く追加で支払われた」と話す男性もいた。

川上弁護士は「企業への従属性が高いにもかかわらず労災の対象にならないことが最大の問題。欧米ではプラットフォームを介して働く人を保護する動きが起きており、日本は遅れている」と指摘する。準備会は８月１日も会合を開き、労組設立を目指す。

海外でもウーバーを巡る働き手の不満は高まっている。今年５月に米ニューヨーク株式市場に上場した時には、配車サービスの運転手らが待遇改善を求め、ニューヨークやロンドンなどでストライキを行った。

(６月１２日　朝日新聞)

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  読売新聞大阪本社（大阪市）と同北陸支社（富山県高岡市）が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

　関係者によると、大阪本社は昨年７月、天満労基署（大阪市）から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た１カ月の時間外労働の上限を３時間超える８３時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

　北陸支社は今年４月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた１日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署（高岡市）から是正勧告を受けた。

　読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。

(１０月２１日　朝日新聞)

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  大手住宅メーカー大和ハウス工業が、埼玉県内の支社で営業職の２０代男性社員に違法な時間外労働をさせたとして、６月に労働基準監督署から是正勧告を受けたことが２７日、分かった。大和ハウス工業は２０１１年にも勧告を受け、長時間労働対策を進めていた。だが、男性は仕事に追われ、夜間に住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて残業していたという。

　大和ハウス工業東京本社の担当者は「是正勧告を受けたのは事実。労基署の指摘を踏まえ、既に車内などで残業ができないように改善している」としている。

　男性は共同通信の取材に「上下関係が厳しく、残業するとは言い出せなかった」と説明した。

（９月２７日　西日本新聞）