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以下、引用です。

  広島労働局（川口達三局長）は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行ったとして、水産物卸売業を営む個人事業主（広島県呉市）を労働者派遣法第４条（禁止業務派遣）および第5条（無許可派遣）違反の疑いで広島県音戸警察署に告発した。派遣された労働者が解体工事中のビルの屋上から墜落し死亡する労働災害が発生したことで、違反が明らかとなっている。

（５月１５日　労働新聞）

以下、引用です。

  厚生労働省は１８日、労使の代表者らでつくる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）を開き、改正労働者派遣法の施行に必要な政省令・告示案を提示し、了承された。派遣労働者を受け入れる企業は、受け入れ期間の３年を迎え、契約を解除した労働者を３カ月未満で再び同じ職場で受け入れると違法になることが明記された。

  新たに人材派遣会社に義務付けた派遣労働者への教育訓練については、派遣を受け入れる企業が決まったときに有給かつ無償で実施する。

  一方、世帯年収５００万円以上の労働者などに限り認めている「日雇い派遣」では、年収条件の引き下げをめぐって労使の意見が折り合わず、３０日の法施行後も継続して審議することになった。

改正労働者派遣法は１１日に成立したばかりで周知期間の不足による施行時の混乱が懸念されている。

(９月１８日　時事ドットコム)

以下、引用です。

  今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門２６業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門２６業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長３年にする内容だが、法案成立前の今、３年後の雇い止めを言い渡されたと訴える２６業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、２日に緊急の電話相談を実施する。　

　専門２６業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約１３万人いる。しかし、法改正されれば３年後に同じ職場にはいられなくなる。

　貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を１５年間続けてきた東京都在住の女性（５６）は５月下旬、派遣先の社長に「次はない」と３年後の雇い止めを通告されたという。女性は「１５年も働いてきたのに、言われた時は体中の力が抜けた」と話した。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しいといい、先は全く見通せない。

　改正案は、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けている。

　だが１７年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務をしてきた５０代の男性は派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われ、派遣会社からは「我が社での無期雇用は無理」と言われたという。男性は「３年後に失職するのは間違いない。５０代で新たな雇用を一から探せというのか。法改正を考え直してほしい」と話した。

　都内のパソコンインストラクターの４０代女性は「２６業務で長く働けると思い技術を磨いたのに、これまでの努力が無になる」と不満を漏らした。

　派遣法改正を巡っては、与党は６月第１週にも強行採決する構えだ。

(６月２日　毎日新聞)

以下、引用です。

  現在は原則３年までとなっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は１５日午前、衆院厚生労働委員会で本格的な審議に入った。月内の衆院通過を目指す政府、与党に対し、不安定な働き方の拡大を招くとする民主党などは徹底抗戦する構えで、与野党の対立は激化している。

　塩崎恭久厚労相は「制度の見直しを通じ、派遣で働く方のスキル向上や処遇改善につなげたい」と述べ、改正案に明記した雇用安定措置の意義を訴えた。

　改正案の柱は、企業が派遣労働者をずっと使えるようになることだ。現在は秘書など２６の専門業務を除き、最長３年の期間制限がある。

(５月１５日　共同通信)

以下、引用です。

   日本年金機構（東京）が外部委託していた福島、和歌山、大分３県の年金データ入力業務を巡り、業務を請け負った会社が昨年１０月以降、労働者派遣法に基づく許可・届け出のない別会社から社員派遣を受け、働かせていたことが、同機構などへの取材でわかった。

   同機構は今年３月になって事態を把握し、委託契約を解除したが、個人情報を扱う公的な業務が、違法状態の派遣労働によって担われていた。

   同機構などによると、委託した業務は、厚生年金への加入や脱退に関する届け出のデータ入力などの作業。データには氏名や住所、生年月日などの個人情報が含まれている。同機構は昨年１０月、３県の事務センターでの１年間の業務を福井市の情報処理会社に委託した。

(４月２６日　読売新聞)