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以下、引用です。

  東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。

同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。

助成対象は、都内で２人以上の常時雇用労働者を６カ月以上継続して雇用しており、現時点において同制度を就業規則などで明文化していない事業者。就業規則を労基署に届け出ている必要がある。

助成金額は定額20万円。対象事業者が、２人以上のプロジェクトチームを立ち上げて制度導入を検討したうえで、一定の要件を満たすボランティア休暇を付与する制度を就業規則などで定め、従業員に周知した場合に支給する。

(５月２０日　労働新聞社)

以下、引用です。

  厚生労働省は、過重労働問題が発生した企業が「くるみん」認定を受けていた事案が発生したことから、４月１日から認定基準を厳しくする。

  長時間労働が常態化している企業は認定から外すとともに、同様の観点から「えるぼし」「ユースエール」の各認定基準も真に趣旨に合致した基準に改める。

  「くるみん」認定のケースでは、月平均の法定時間外６０時間以上の労働者がいないことなどを条件に加える。認定基準を満たさなくなった場合、都道府県労働局に申し出ることによって認定を辞退できる仕組みとする。

(３月９日　労働新聞)

以下、引用です。

  厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、１社あたり最大で１３０万円を支給する。能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。

  新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、２０１７年度から始める。日本企業に多い年功序列型賃金は勤続年数に応じて能力も上がる前提に基づいて支給される。だが能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっている面がある。

  新制度では仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業にまず５０万円を支給する。１年後に(１)生産性が一定程度改善している(２)離職率が数ポイント低下している(３)賃金が２％以上増えている――という３つを満たせば、さらに８０万円を支給する。初年度は７８００社に助成金を支給できる予算を計上した。

  今回の制度は政府が掲げる働き方改革の一環。旧来型人事システムの改正を通じて生産性の向上を後押しし、円滑な賃上げや離職率の低下につなげる狙いがある。

(１月１６日　日本経済新聞)

以下、引用です。

  厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、２０１７年度から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を政策面から後足しする。

 非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当制度共通化コース（仮称）」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。

  職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企業は４０万円、大企業は３０万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。

 政府は同一労働同一賃金の実現に向けて関連する法律の改正作業に着手する。

(１月５日　日本経済新聞)

平成２８年１０月１９日から「６５歳超雇用推進助成金」が始まりました。

◆６５歳以上の年齢への定年の引き上げ

◆定年の定めの廃止

◆希望者全員を６６歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引き上げなどの措置を実施した事業主に対して支給する助成金です。

「６５歳超雇用推進助成金」の詳細は⇒こちら