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新型コロナウイルスに対応する県職員に長時間勤務が相次ぎ、時間外勤務（残業）手当の予算が不足して未払いが発生していることが21日、分かった。該当する職員は数百人規模とみられ、県は6月以降の残業代を支払えていない。4月から受け取っていない職員もいる。職員からは「今後、支払いはあるのか」など不安の声が上がっている。コロナ対応の中核を担う県保健医療部は本年度、残業手当を1億2574万円計上しているが、3億円程度の不足を見込んでいる。

　県財政課は、各部局に配分された残業手当の執行状況を調査し、過不足を調整する。補えない場合は、補正予算で対応する考えを示している。

　県全体の残業手当は、当初予算で約31億円。保健医療部を含め、昨年度の業務実績に基づいて配分されている。コロナの感染拡大は予算成立後に本格化したため、残業代の増加が考慮されていない。

　コロナ対応の主管課・地域保健課には、1493万円が充てられている。

　この中から（1）陽性者の入院調整やクラスター（感染者集団）対策に従事する、庁内の専門部署「新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部」（2）軽症者・無症状者に24時間体制で対応する宿泊療養施設へ動員された職員-の手当も配分されるため、6月時点で予算が枯渇したという。

　追加措置で配分された予算の残高は現時点で約500万円。これは宿泊療養施設で働く職員の4月、5月の未払い分に充てる。

　保健医療部の担当者は「予算を前倒しで配当してもらうなどして対応してきたが、足りていない。速やかな措置を要望している」と話した。

　県職連合には、県職員から未払いの相談が7件寄せられている。伊良波純子執行委員長は「未払いは職員のモチベーションにも影響が出る。働きに応えてほしい」と指摘している。職員への聞き取りやアンケートを行い、未払い額や人数を調査する予定だ。

（2020.10　朝日新聞より）

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国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。

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  サッカーＪ２水戸ホーリーホックの沼田邦郎社長は２３日、水戸市内で記者会見し、社員約２０人に対する１１年間の残業代未払いや、４０代男性幹部社員によるパワハラがあったと明らかにした。

   未払いが確認できるのは平成２０年から、労使が時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）を結んだ今年４月まで。締結以前、残業時間は自己申告制で、ピーク時に月１００時間を超えた社員もいるという。未払い総額は調査中で、同社は支払う方向で調整している。

   パワハラは昨年５月ごろ、２０代男性社員が訴えて発覚。社員は同７月に退職した。弁護士を含む第三者委員会が調べ、幹部が繰り返し罵声で指導したことなどをパワハラと認定した。

   同社は幹部と管理責任を持つ社長に対し、減給などの処分を検討。パワハラ研修も開く予定だ。

(６月２３日　産経新聞)

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   岐阜労働基準監督署は２１日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（６５）を逮捕した。逮捕は２０日。

逮捕容疑は昨年１〜７月のうちの５カ月間、３０〜４０代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計１０２万円が未払いだった。、

労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。

３人は平成２９年７月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。

(５月２１日　産経新聞)

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  岡山労働基準監督署（岡田康浩署長）は?エコシステムグループと?エコシステムコミュニケーションズ（ともに岡山県岡山市）および両社の代表取締役を最低賃金法第４条１項（最低賃金の効力）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。両社は計１３２人の労働者に対し、昨年１１月から１２月２９日までの賃金を一切支払わなかった。不払い総額は５２４３万１２１８円と高額に上る。

　労働者から今年１月６日に申告があったことから、同労基署が是正指導した。しかし、代表取締役は「経営悪化により支払えない」と答え、改善がみられないため送検に至った。

(１１月１４日　労働新聞)