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その他ニュース : 新たな雇用形態創出 正社員と非正規の間「准正規労働者」
以下、引用です。
厚労省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。
働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。
「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。
同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労働者だ。
（２月２８日 読売新聞）
＜厚労省が抱くイメージ＞
◆一般的な正社員
・雇用の定めがない無期雇用
・労働時間が１日８時間などのフルタイム
・企業が直接雇用
・転勤や職種変更がある
◆准正規労働者
・無期雇用
・転勤や職種変更がない。短時間勤務も可
・企業が直接雇用
・賃金が正社員より下がる
◆非正規労働者
・雇用期間の定めがあり不安定
・派遣会社に雇用され企業に派遣される、間接雇用のケースも
・賃金が正社員よりも大きく下がる
その他ニュース : 「名ばかり管理職」認め、未払い残業代等支払い命じる 学校法人修道学園に
以下、引用です。
広島修道大（広島市安佐南区）の財務課長だった男性（５７）が、労働基準法で定める管理監督者ではない「名ばかりの管理職」だったとして、同大学などを運営する学校法人・修道学園を相手取り、未払いの残業代など約６３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、広島地裁であった。
衣斐瑞穂裁判官は「（男性が）有していた権限は限定的だった」などとして学校側に約５２０万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２００８年４月から同大学の財務課長として予算案の策定などの業務をしていた。衣斐裁判官は、「（男性の）予算案の決定や人事に関する権限、労働時間の裁量の範囲は限られていた」などとして管理監督者には当たらないと認定した。
判決後、男性は記者会見し、「社会には、自分と同じ境遇の方がたくさんいるはず。経営する側は、雇用についてきちんとしたコンプライアンスを整備するべきだ」と話した。同学園は「控訴を視野に入れ、判決内容を詳細に検討する」とのコメントを出した。
（２月２８日 読売新聞）
セクハラ・パワハラニュース : 飲酒強要は不法行為「パワハラ」と認定 東京高裁
以下、引用です。
飲酒強要などのパワハラを受けたとして、ホテル運営会社「ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル」（東京）の元社員が同社と元上司に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２７日、一審判決を変更して飲酒強要を不法行為と認定し、１５０万円の支払いを命じた。
昨年３月の一審東京地裁判決も元上司の別の行為をパワハラに当たると判断して７０万円の慰謝料を認めたが、飲酒強要については「上司の立場を逸脱し、許容範囲を超えていたとは言い難い」と訴えを退けていた。
鈴木健太裁判長は、元社員が少量の酒を飲んだだけで嘔吐しているのに、元上司が「吐けば飲める」と言って執拗に酒を強要したと認定した。
（２月２７日 共同通信）
労災ニュース : １９歳少年自殺 会社が上司のパワハラ認めて和解 福岡の飲食店
以下、引用です。
調理師だった福岡県遠賀町の少年（当時１９歳）が自殺したのは、勤務先の飲食店の上司による暴力が原因だったとして、両親が店の運営会社と当時の上司２人に慰謝料など９１６０万円の支払いを求め、福岡地裁小倉支部（岡田健裁判長）に提訴した損害賠償請求訴訟で、和解が成立していたことがわかった。
会社側が上司の暴力を「行き過ぎた指導」と認め、パワハラ行為を事実上認めた。成立は２１日付。
原告側弁護士によると、主な和解内容は
〈１〉上司２人は事実関係を認めて「行き過ぎた行為」を謝罪
〈２〉同社は再発防止策を図る――など。
和解金額は明らかにしていない。
訴状などによると、少年は２００８年４月、レストランなどを運営する「グラノ２４Ｋ」（福岡県岡垣町手野）に入社。岡垣町内の店で勤務していた翌年８月、自宅で自殺した。両親は前年９月頃からあざを作って帰宅するようになり、上司から大型のしゃもじで殴られたなどとして、０９年に提訴。少年の自殺を巡っては北九州西労働基準監督署が１０年１０月、自殺は勤務先の上司の暴力やいじめなどが原因と労災認定していた。
（２月２２日 読売新聞）
その他ニュース : 女性の平均賃金が過去最高 高学歴化が影響 厚労省発表２０１２年
以下、引用です。
厚労省が２１日に発表した２０１２年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の残業代や賞与などを除いた月額平均賃金は前年比０・５％増の２３万３１００円で、現行調査を始めた１９７６年以降で最高となった。同省は「女性の高学歴化が進んでいることが影響した」と説明している。
男性は０・２％増の３２万９千円で、男性の賃金に占める女性の賃金の割合も最高となり、男女格差が縮小した。男女計の平均賃金は０・３％増の２９万７７００円で、３年連続で増えた。
産業別でみると、賃金が最も高いのは、男性では金融・保険業。女性は教育・学習支援業だった。
（２月２１日 共同通信）