新着情報
労働法ニュース : 違法な雇い止め 派遣社員女性 トヨタ系列会社提を訴 東京地裁
以下、引用です。
自動車のショールームを運営するトヨタの系列会社「アムラックストヨタ」（東京都豊島区）から違法に雇い止めされたとして、さいたま市の派遣社員の女性（４２）が２日、系列会社に従業員としての地位確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、女性は２００２年、トヨタ系の人材派遣会社から系列会社に派遣され、１１年４月に別の派遣会社に移籍したものの、今年２月まで１０年以上勤務した。見学者への対応など、派遣契約の範囲外の業務が多く、東京労働局は昨年１１月、違法な労働者派遣だとして、女性を直接雇用するよう系列会社に是正指導した。
しかし同社は、事業所の一部閉鎖に伴い雇用期間は今年末までと提示。女性が拒むと、今年２月末に契約を打ち切られたという。原告側は「事業所の閉鎖は雇い止めの正当な理由にあたらない」と主張している。
（４月２日 読売新聞）
社会保険ニュース : 厚生年金基金、一部存続 「代行割れ基金」５年で解散 今国会に改正法案
以下、引用です。
厚労省は１日、財政難の厚生年金基金の解散を促す厚生年金保険法改正案などを社会保障審議会年金部会に提示した。民主党政権時代は厚年基金制度を廃止する方針だったが、財政状況の良い基金の存続を主張する自民党の意向を受け、制度を残す。改正法案を今国会に提出し、来年４月の施行を目指す。
厚年基金は企業年金の一種で、国に代わって厚生年金の一部を運用し、企業独自の年金を上乗せしている。長年の株価低迷などで損失が発生し、全国の約５６０基金のうち４割が代行部分の積立金が不足する「代行割れ」に陥っている。
改正法案は、さらなる財政悪化を防ぐため、代行割れとなった基金は法施行から５年以内に解散を促す。運用資産が代行部分の１．５倍未満にとどまる基金に対しては、解散させるか他の企業年金制度などに移行させる。一方、１．５倍以上の資産などを持つ基金は存続を認める。ただ、条件を満たす基金は全体の１割程度の見通しだ。将来、財政が悪化すれば、解散命令を発動する。
厚労省によると、代行割れ基金の受給者（平均月９０００円程度）は現在約６０万人。基金解散の際は加入企業が代行割れ部分を穴埋めする必要がある。上乗せ部分の企業年金は支給されなくなるが、厚生年金は予定通り受け取れる。
（４月１日 時事ドットコム）
その他ニュース : ６０代も企業で働く社会に 雇用義務の高年齢者雇用安定法改正法施行
以下、引用です。
６０代も本格的に働く社会が到来する。従業員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が１日、施行された。会社員が加入する厚生年金で、男性の支給開始年齢が６０歳から６１歳に引き上げられ、２０２５年度に６５歳となることに伴う措置だ。女性は、男性より５年遅れで引き上げが始まる。
少子高齢化で働く若者が減少しており、高年齢者の活用は不可欠だ。６０歳以上の人の知識や経験を生かし、日本経済の活性化を目指す。
多くの企業は６０歳が定年のため、年金の支給開始年齢が引き上げられると、収入の空白期間が生じる懸念がある。
（４月１日 共同通信）
労災ニュース : 大阪市の印刷会社 「会社として補償を」胆管がん労災認定で初会見謝罪
以下、引用です。
大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、労災申請していた１６人（うち死亡８人）が認定されたことを受け、同社の山村悳唯社長が２８日記者会見し、謝罪した上で、「労災保険給付とは別に、会社として補償を考えている」と話した。山村社長がこの問題で謝罪するのは初めて。
会見には次男の山村健司取締役も同席。１９９６年に購入した溶剤に胆管がんの原因とされる「ジクロロメタン」が含まれていたことについて、「専門的な知識が必要で、（有害物質が含まれていたことが）当時分かっていなかった。後悔している」などと話した。一方、「２００４年に２人目の発症者を把握してからは、再検査を指示したり、溶剤を変更したりした」と、適切に対応したと強調した。
労災認定された元従業員らも記者会見し、本田真吾さん（３１）は「（社長は）出てくるのが遅いと思う。会社の気持ちが、まだ伝わってこない」と憤った。夫を胆管がんで亡くした女性（４０）は「人の命を何だと思っているのか」と話していた。
（３月２８日 時事ドットコム）
労働法ニュース : ウェスティンホテル大阪 労働基準法違反で社長・総支配人を書類送検
以下、引用です。
高級ホテル「ウェスティンホテル大阪」（大阪市北区）が、従業員に残業代などを支払っていなかったとして、大阪労働局天満労働基準監督署は２５日、労働基準法違反の疑いで、同ホテルを運営するテェルウィンコーポレーション（安冨國詞社長）と、同社取締役でもある同ホテルの男性総支配人（６１）を大阪地検に書類送検した。総支配人は容疑を認めているという。
送検容疑は、平成２４年２月１６日から同年３月１５日にかけ、同ホテルの従業員計２１人に残業や時間外労働に対する割増賃金など計約１０１万円を支払わなかったとしている。関係者によると、従業員の中には月１２９時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、固定給と定額手当しか支払われていなかったという。
同署は昨年８月、内部告発を受け、同社本社などを家宅捜索していた。同社は過去にも従業員への残業代不払いなどをめぐって３回の行政指導を受けており、同署は再三の指導に従っておらず、同社が組織的にサービス残業させていたと判断した。
（３月２６日 SankeiBiz）