新着情報

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　ＡＩＪ投資顧問に２０億円超の運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）が今年３月に解散していたことが２０日、基金関係者らへの取材で分かった。この基金は全国の先物取引業者で構成。２０１２年２月に発覚したＡＩＪ年金資産消失事件発覚後、同社に運用を委託していた基金の解散が明らかになったのは初めて。

　厚年基金制度の存廃方針が政権交代を経て揺れ動く中、基金が制度の見直しを先取りして解散に踏み切った形だ。

　解散は３月２１日付。基金の解散により、国の厚生年金に上乗せしていた企業年金部分の給付がなくなり、加入者がもらえる年金が減る。

（４月２１日　共同通信）

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　安倍首相は子供が１歳半になるまで認められている育児休業を３歳まで延ばし、５年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。１９日の経済３団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。

　政府は今後、産業競争力会議（議長・安倍首相）で議論し、成長戦略に織り込む。２０１４年度の導入をめざす。現在の育児休業制度では最長で子供が１歳半になるまで休業前賃金の５０％がもらえる。育児休業給付の初回受給者は１１年度で０７年度比約５１％増の２２万４８００人と、利用が進んできた。

　給付は労使が折半する保険料のほか、国庫負担で賄っている。本来は給付の１２．５％を国が負担するはずだが、社会保障費を抑制するため、半分強の７％弱に抑えているのが実情だ。

（４月１８日　日経新聞）

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　リクルートジョブズが同社の求人メディアに掲載された求人情報からまとめた３月の派遣スタッフ募集時平均時給調査（確報）によると、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は前年同月比０．３％減の１４７５円で、７カ月ぶりに減少したことが分かった。

　職種別に前年同月と比べると、オフィスワーク系１４３５円（１．２％増）、クリエイティブ系１５９７円（１．１％増）は増加。オフィスワーク系は９カ月連続で増加。

一方、IT・技術系１８２７円（１．２％減）、営業・販売・サービス系１３２４円（０．８％減）、医療介護・教育系１４４７円（０．５％減）は減少。医療介護・教育系は１４カ月連続で減少。

地域別に前年同月と比べると、関東１５３６円（０．９％減）、東海１３０１円（０．７％減）は減少、関西１３３６円（０．７％増）は増加となった。

（４月１７日　日本人材ニュースHRN）

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　自民党雇用問題調査会（会長・森英介元法相）がまとめた若者の雇用対策に関する原案が８日、判明した。大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で２０万人増やすことが柱。早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ。

　９日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えだ。

　厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は８割に満たないとされる。

（４月９日　共同通信）

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　大阪市は８日、河川の清掃作業で回収した現金を着服したとされる河川事務所元職員５人の懲戒免職処分を取り消した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。

　判決は、着服が事務所ぐるみで行われたと指摘。所長の戒告に比べ懲戒免職は重すぎるとして５人の訴えを認めた。

（４月８日　読売新聞）