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その他ニュース : 解雇規制、緩和見送り 産業競争力会議が雇用制度改革案
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政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は２３日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。
政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げる。離職前に職業訓練を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業内訓練に助成する制度もつくる。雇用維持を支援してきた雇用調整助成金を大幅に絞り込んで財源を捻出する。
職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促す。賃金は従来の正社員より安いことが多いが、社会保険にも加入できる。子育てや介護と両立しやすい利点があり、多様な働き手の確保につながる。契約社員と異なり期限を定めずに雇用されるが、就業規則や労働契約で定めた職務がリストラなどで廃止されれば雇用契約は終わる。
限定正社員の普及策は規制改革会議や経済財政諮問会議でも検討し、厚生労働省は就業規則のひな型を作る方針だ。ただ解雇規制の緩和など痛みを伴う改革は成長戦略に入らない方向になった。企業経営者ら競争力会議の民間議員は「過剰な規制を見直し、諸外国並みにすべきだ」と指摘。労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」を導入するよう求めていた。産業界は正社員を解雇しにくいことが新規採用を通じた雇用拡大の阻害要因になっており、成長産業への労働移動も妨げていると主張している。
（４月２３日 日本経済新聞）
社会保険ニュース : 年金支給年齢引き上げるペースを加速、さらに引き上げを 経済協力開発機構が提言
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日審査報告書を発表した。２０２０年までの基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化を目標に、歳出削減や増税の計画策定を求めた。歳出の伸びを抑制するために、年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改革が不可欠とも指摘した。
報告では、１３年の日本の実質経済成長率を１．４％、１４年も同率の１．４％と予測。昨年１１月時点の見通しと比べ１３年は０．７ポイント、１４年は０．６ポイント上方修正した。
公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％に達する日本の財政状況は「持続可能性に懸念がある」と指摘。市場の信認を保ち、金利急騰を防ぐには「信頼のおける財政健全化計画が不可欠」と強調した。
財政負担を減らすためには「年金の支給開始年齢の引き上げが最適」と指摘。３０年に完了予定の支給開始年齢を６５歳に引き上げるペースを加速したうえで、さらなる引き上げを求めた。
日銀の新たな金融緩和策は「歓迎される」と評価。金融緩和、財政政策、成長戦略の「３本の矢」からなる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にも賛意を示した。農業改革を通じて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や２国間の貿易協定への日本の参加を加速すべきだと強調した。
（４月２３日 日本経済新聞）
助成金ニュース : 中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給 IT関連会社中国人元社長を書類送検
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警視庁公安部は２２日、中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、詐欺の疑いでＩＴ関連会社「サイバネットテクノロジ」（東京都江東区）の元社長で中国籍の男（４５・千葉県浦安市）を書類送検した。
送検容疑は、サ社の社長だった２００９年１２月〜１０年８月、タイムカードを改ざんし、中国人従業員が助成金の対象となる休業や教育訓練をしたように偽った書類を作成して東京労働局に提出し、助成金約７３万円をだまし取った疑い。
公安部によると、元社長は「すべて私が指示した」と容疑を認め、計約１５００万円を詐取したと説明。既に全額を返済しているという。
（４月２２日 共同通信）
派遣関連ニュース : 法定期間を超えて労働者派遣 人材派遣業者「キョウシステム」事業３か月停止 大阪労働局
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法定期間を超えて労働者を派遣したなどとして、大阪労働局は近く、人材派遣会社「キヨウシステム」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき３カ月の事業停止命令を出す方針を固めた。労働局に虚偽の報告をするなど複数の違法行為が確認されたという。
関係者によると、同社は２００７年１月〜今年２月、同法が定める派遣可能期間（３年）を超えて大阪府内の製造業２社に最長約６年間、それぞれ労働者数人を派遣した。また、福井営業所の新設届を出さずに派遣業務を行ったほか、埼玉、福岡両営業所で責任者の変更届の提出を怠るなどした。
労働局は０９年以降、同社を行政指導し、業務実態の説明や派遣先リストの提出を求めてきたが、同社は派遣先を半数程度しか明らかにせず、「全ての契約を点検、是正した」と虚偽の報告をしたという。毎日新聞の取材に、関井圭一社長は「労働局から指導を受けたのは事実だが、現段階ではコメントできない」と話している。
同社は９４年設立。全国に営業所が８カ所あり、登録している派遣労働者は約１０００人。民間信用調査会社によると、１２年４月期の売り上げは３０億円。
（４月２３日 毎日JP）
助成金ニュース : 大企業にも労働移動支援助成金を対象に！ 厚労省の雇用改革案
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政府の産業競争力会議が検討する雇用制度改革をめぐり、厚生労働省がまとめた最終案の全容が２２日、判明した。人手不足が見込まれる成長産業への転職を後押しするため、従業員の再就職を支援した中小企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げることが柱。２３日に開く同会議で田村憲久厚労相が表明する。
経済再生を最重要課題に掲げる安倍政権は、旧来型の製造業など成熟産業から成長産業に人材をシフトする「失業なき労働移動」を成長戦略の一環に位置付け、６月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む。労働政策は、従来の雇用維持型から移動支援型に大幅に転換する。
（４月２３日 共同通信）