新着情報

以下、引用です。

　日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、１０桁ある基礎年金番号のうち前半４桁に共通の固定番号を割り当てていたことが７日、分かった。４桁の番号が一時インターネット上で公開されていたことも判明。機構は約２００人に別の番号を振り直したが、プライバシー保護に配慮が欠けていると批判も出そうだ。

　機構によると、年金支給開始年齢の引き上げなどに伴い加入状況を正確に把握する必要が生じたとして、性別を変更した人に昨年１０月以降、新しい基礎年金番号を割り当て、元の番号と２つを併用することにした。その際、「事務担当職員に２つの年金記録があることを分かってもらうため」（同機構）に、前半４桁の番号を共通にした。

　機構が作成し、共通番号について記載したマニュアルがネットで公開されたことも判明。マニュアルは内部文書だが、情報公開制度に基づき第三者に開示していた。機構は今年１月、外部からの指摘でネットへの掲載を確認し、３月末までに約２００人の番号を変更した。新番号でも性別変更は判別できるという。

　周囲に事情を明かしていない性別変更者でも、番号から性同一性障害と知られてしまう恐れもある。機構の広報担当者は「今後は情報公開請求があっても、共通番号は非開示にするよう対応を改めた」としている。

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（５月７日　日本経済新聞）

 以下、引用です。

　心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）で、性別適合手術を受けて女性になった愛媛県松山市の３０代の会社員が、職場の無理解や嫌がらせが原因で適応障害になったとして、近く労災申請することが７日、分かった。

　関係書類などによると、会社員は１９９８年、市内の企業に就職。２００４年から心療内科に通い始めた。同僚は男性ばかりで、男性を装うストレスから何度も過呼吸やパニック発作になり苦しんだ。

　会社側は「個人のプライバシーもあり話せない。もし性同一性障害の人がいれば、可能な限り配慮する」としている。

（５月８日　愛媛新聞）

以下、引用です。

　企業に６５歳までの継続雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されたことを受け、企業内で高齢者が活躍できる環境づくりが進んでいる。一方で、企業の人件費負担が高まることから、防衛策を講じる動きも目立つ。

　サントリーホールディングスと大和ハウス工業は定年を６５歳に延長した。「長年培った経験や高いスキルを持つ世代を活用し、会社の成長につなげる」（サントリー）のが狙いだ。

　同様にダイキン工業は、希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を導入している。「ベテラン層の活躍推進の必要性は今後さらに高まる」（同社）として、６０歳以降も原則、現役時代と同じ業務に就くという。

　また、ＪＲ西日本は助役などの「指導層」を対象に再雇用制度を拡充。これまでは再雇用された場合、一般の駅員など「実務層」に就く必要があったが、新制度は指導層にとどまることができる。

　少子高齢化が進む中で、ベテラン社員の持つ技能やノウハウをいかに活用するかは、今後の企業の成長を左右する大きなファクターとなる。

　ただ、雇用延長により、企業の人件費負担は増える。このため、６５歳までの継続雇用制度を拡充したＮＴＴグループは、合わせて現役世代の人件費を抑える新たな賃金制度を導入。賃金の上昇を４０歳代から抑制して６０〜６５歳の賃金の原資に充てるなど、新たな対応を迫られるケースも出ている。

（５月４日　産経新聞）

以下、引用です。

　障害者向けの求人が急増している。企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が４月から０・２ポイント引き上げられ、全従業員の２・０％となったことを受け、企業が他社より早く優秀な人材を確保しようと動いているためだ。特に精神障害者の求人が増えているのが特徴だ。

　人材サービスのインテリジェンス（東京）に寄せられた障害者向け求人数は、厚生労働省が昨年５月に法定雇用率の引き上げ方針を示した後に急増。昨年９月以降、前年同月比で１・５倍以上となり、今年３月は約１・８倍に増えた。

（５月３日　共同通信）

以下、引用です。

　全日本空輸は年金制度を変更する。将来の給付額を約束した確定給付型から、２０１４年３月期にも運用成績によって給付額が変わる確定拠出型に移行する。現役社員が対象。現行の仕組みでは運用成績が低迷すると年金の穴埋め負担が業績を圧迫する恐れがあり、新制度への移行でこうしたリスクを減らす。

　確定拠出型への移行となった場合、退職給付債務に関する積立不足額が２０１２年３月期末時点から１００億円程度減らせるみこみ。

（４月３０日　日本経済新聞）