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　政府は１４日、「消えた年金記録」問題を処理している総務省の年金記録確認第三者委員会の体制を縮小する方針を決めた。全国５０の地方委員会のうち４１カ所を原則廃止し、ブロックの中心である仙台市や福岡市など９カ所に業務を集約する。最近は申し立て件数が減っているためで、総務省は将来的に業務全体を厚生労働省に移管したい考えだ。

　申し立てはこれまで同様、日本年金機構（旧社会保険庁）の年金事務所（全国３１２カ所）などで受理。総務省は、電話による問い合わせや職員の出張で、国民が不便を感じないようにするとしている。

（５月１４日　共同通信）

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　車いす生活だった夫が感染症で死亡したのは、勤務中の転落事故で脊髄を損傷したことが原因だとして、大阪府吹田市の女性が労災に基づく遺族補償を国に求めた審査で、労働保険審査会が因果関係を認定し、支給を認める判断をしたことが１３日、分かった。

　支援団体によると脊髄損傷患者は、寝たきりや車いす生活による床ずれから感染症になる例が多い。療養が長期化するため、労災事故との因果関係が認められることはまれという。

　女性は木村由美子さん（５８）。夫の亘さんは電気工事会社に勤務していた１９８３年、作業中に電柱から転落し脊髄を損傷、下半身まひとなり労災認定された。

（５月１３日　共同通信）

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　政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（座長・鶴光太郎慶応大大学院教授）が近くまとめる雇用改革の骨子案が１３日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。

　政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。ただ雇用の不安定化につながりかねず、労働組合などから反発も予想される。

（５月１４日　共同通信）

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　国土交通省は９日、昨年１０月時点で、雇用保険と健康保険、厚生年金の３種類の社会保険に全て加入していた建設労働者は前年より１ポイント増の５８％にとどまるとの調査結果を発表した。建設業者の加入率は３ポイント増の８７％だった。

　国交省は２０１７年をめどに３保険の加入率を、労働者は９０％、業者は１００％とする目標を定めており「営業許可の更新時に加入状況を確認するなど、業界とも協力して未加入対策を進めたい」としている。

　調査は、労働者約１１万５千人と業者約２万５千社を対象に実施した。

（５月９日　共同通信）

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　入れ墨調査の回答を拒否したことを理由に戒告処分を受け、処分取り消しを求める訴訟を起こした大阪市交通局の男性職員（５５）に対し、藤本昌信・交通局長が訴訟取り下げを要求していたことがわかった。男性職員はこれに応じず、配置転換された。男性職員は「裁判を受ける権利を侵害する悪質なハラスメントだ」として、９日、配転取り消しと慰謝料など３７０万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、職員は市バスの運転手だった昨年８月に戒告処分を受け、同１０月に処分取り消しを求めて提訴。その直後、藤本局長に呼ばれ、「社長（局長）を訴えるとはどういうことか」「明日からしっかりドライバーしいや。提訴も取り下げて」と求められた。

　男性職員が従わなかったところ、数日後に運輸課でデスクワークをするよう命じられ、昨年１２月、正式に同課に配転された。　藤本局長は「会社（交通局）を訴えている人を、乗客の命を預かる仕事に就かせるのは危険だと判断した。配置転換をちらつかせて、訴訟取り下げを強要したつもりはない」と話している。

（５月９日　読売新聞）