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　日本年金機構は、平成２５年４月より、適正に年金記録を管理するため、「仮基礎年金番号」にて対応することを発表しました。

◆仮基礎年金番号とは
１人に複数の基礎年金番号を払い出すことを防止するため、資格取得届に基礎年金番号が未記入の時に、氏名、生年月日および性別の３項目の一致する基礎年金番号がすでに存在する場合は、『他に基礎年金番号をお持ちの可能性 がある方』として、上４桁が「９９０Ｘ」から始まる他と区分する基礎年金番号（仮基礎年金番号）を付与するものです。

◆仮基礎年金番号の主な特徴
・国民年金保険料の納付等もできる。
・本来の番号が確認されるまで、年金手帳を発行してもらうことが可能。
・年金給付（請求）は、できない。

厚労省より平成２５年４月〜平成２６年３月の国民年金保険料が発表されました。

「１５，０４０円」です。

ちなみに、

平成２４年４月〜平成２５年３月までは「１５，１００円」です。

以下、引用です。

　自民党の厚生労働部会は１３日、会合を開き、厚生労働省が打ち出した厚生年金基金制度の廃止方針の是非などについて議論した。会合では「廃止を支持する発言はなかった」（自民党幹部）という。

　厚労省は自民党の意向を踏まえ最終方針を決める考えで、制度存続の可能性が高まった。

　厚労省は廃止を見送る場合は、財政状況の良い１割程度の基金の存続を認める案を軸に検討を進める方向だ。３月末までに結論を出し、厚生年金保険法改正案の国会提出を目指す。

（２月１３日　時事ドットコム）

以下、引用です。

　厚生年金基金を全て解散させ制度を廃止するとした厚生労働省の改革試案をめぐり、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の専門委員会が、廃止賛成が多数だったとする一方、一部基金の存続を求める意見を意見書素案に併記したことが３０日分かった。

　専門委は２月１日にも意見書をまとめる。政府、与党はこれを受けて全面廃止の是非を最終判断し、関連法案を今国会に提出したい考えだ。

　厚労省試案は、民主党政権下の昨年１１月に公表。１０年後に制度を廃止するとした。

（１月３０日　共同通信）

 以下、引用です。

　厚労省は２４日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致した。これまでの関係団体のヒアリングでは財政が健全な基金の存続を求める声が強かったが、制度を存続すれば、国から借りている資産の損失を膨らませる危険が続くと多数の委員が判断した。

　厚労省は制度を１０年で廃止する案を提示している。厚年基金は国から厚生年金保険料を借りて運用しているが、運用難からこの部分に、約１兆円の損失を抱えている。

　厚労省は２４日、基金の年金支払い能力の試算を公表した。２０１１年度末時点の手元資産で、受給者や加入者の加入期間分の年金支給ができる基金は全体の３％の１６にとどまったという。

　横浜国立大教授の山口修氏は「厚生年金本体への損失リスクをコントロールできない制度の存続は弊害が大きい」と述べた。経団連の年金改革部会長、柿木厚司氏は「公的年金へのツケを認めるようなことはできないのが参加企業の多数意見だ」と話した。

　厚労省案は民主党政権下で作られた。企業年金連合会や信託協会などの関係団体のほか、自民党の一部には健全基金の一律廃止に反対の意見がある。今後、厚労省は次期通常国会に向けて制度改革法案作りに着手する。全面廃止の是非を新政権がどう判断するかが焦点。委員会は昨年１１月から開かれ、２４日にこれまでの議論を整理した。

（１月２４日　日本経済新聞）