新着情報

以下、引用です。

  財務省・内閣府が１０日発表した１０〜１２月期の法人企業景気予測調査で、大企業の全産業の従業員数判断指数（ＢＳＩ）がプラス１１・６となった。リーマン・ショック前の０８年６月末時点（プラス１２・０）以来の高い水準で、非製造業中心に人手不足感が強まっていることを示した。

　製造業がプラス４・６、非製造業はプラス１５・３だった。業種別では、外国人旅行客の増加で好調な宿泊業や、建設業、医療・教育、小売業で不足感が目立った。

　先行きは、来年３月末がプラス９・７、来年６月末がプラス６・２と、現状の人手不足感はやや緩和される方向だ。

（１２月１０日　共同通信）

以下、引用です。

  １０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートを含む労働者１人が受けとった現金給与総額（基本給や残業代、ボーナスなどの合計）は、前年の同じ月より０・５％多い平均２６万７９３５円だった。８カ月連続で改善したが、賃金から物価の伸びを差し引いた実質賃金指数は２・８％減り、昨年７月以来、１年４カ月続けて減少した。

　厚生労働省が２日発表した。４月の消費税率８％への引き上げや円安による輸入物価の上昇もあって、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いついていない。実質賃金指数は７月、夏の賞与が増えて減少幅が１％台に縮んだが、８月以降は３％前後のマイナスで推移している。

　現金給与総額の増加幅も８月以降は減り続けている。１０月の内訳をみると、正社員など一般労働者は０・６％増えたが、パートは０・３％減。時給で働くパートの労働時間が減ったことが要因という。厚労省は「消費増税後に需要が減って企業が生産を控えているうえ、人手不足を背景に人材を確保しやすい短時間勤務での採用を増やしているため」とみている。

(１２月３日　朝日新聞)

以下、引用です。

  ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２日、グループ全体で３００人程度の希望退職を今月１８日から募集すると発表した。同社が希望退職を募集するのは昭和３０年の創業以来、初めて。同時に、会員の減っている通信教育事業や間接部門から、成長分野の介護事業などに配置転換を進めるという。

　７月に発覚した顧客情報の流出事件に関するおわび費用などがかさみ、９月中間連結決算の最終損益は２０億円の赤字となった。同社は「一連の施策で組織の最適化を行い、販売管理費の削減、コスト構造の改革をはかる」としている。

　希望退職日は来年３月末。特別退職金を支給し、転職支援も行う。すでにリストラ関連費用として約５０億円の特別損失を計上しており、１０億〜９０億円の最終赤字を見込む１５年３月期通期の連結業績予想に影響はないとしている。

　また、グループ各社から７００人を、介護子会社の「ベネッセスタイルケア」（東京都新宿区）、全国に設ける学習相談施設「エリアベネッセ」などへ異動する。人材を成長分野へシフトさせる。グループ全体の間接部門は来年４月までに統合し、約９００人いる同部門の要員を約４５０人まで圧縮する予定。

(１２月２日　Ｓａｎkei　Ｂｉｚ)

以下、引用です。


  トヨタ自動車は２６日、女性技術者の育成を目的に、豊田自動織機やアイシン精機などグループ９社とともに、理系の女子大学生と大学院生の学費などを来年から支援すると発表した。学生らが卒業後にトヨタやグループ企業に入社した場合、教育ローンの返済を最大３６０万円肩代わりする。優秀な「リケジョ（理系女子）」をグループで確保することも狙う。

１１月２６日(時事ドットコム)

以下、引用です。


  日立製作所は２５日、情報通信分野の事業効率を高めるため、神奈川県小田原市と愛知県豊川市にある２工場を閉鎖すると発表した。それぞれ同じ県内にある別の拠点に統合し、合わせて約１２００人の従業員は解雇せず配置転換する。

　小田原では、「ストレージ」と呼ばれるコンピューター用の外部記憶装置を製造していた。この機能を、サーバーなどを手掛ける神奈川県秦野市の拠点に２０１６年９月末までに従業員約千人を含めて移す。

　豊川は、子会社による現金自動預払機（ＡＴＭ）の製造拠点だが、１６年３月末までに尾張旭市の本社工場に従業員約２００人とともに集約する。

（１１月２５日　共同通信）