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  女性活躍推進法が施行された２０１６年４月以降、国内の主要企業の８割が女性管理職（課長相当職以上）比率を引き上げたことがわかった。

  両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の１７年４月の比率は平均８・３％で、「２０年までに管理職比率を３０％程度に」とする政府目標との差は大きい。

　アンケートは４月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手１２１社に質問を送り、１１６社が回答した（回収率９６％）。

　同法施行前の１５年と、１６、１７年のそれぞれ４月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で６・９％、７・５％、８・３％と増加した（一部企業は各年３月末など直近の数字で回答）。

(５月５日　読売新聞)

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  亡くなる前の半年間に休日が４日しかなかった女性会社員（当時５０歳）について、山口労働基準監督署（山口市）が過労による労災と認定していたことがわかった。

  女性の平均残業時間は国の過労死認定基準を下回っていたが、休みが少ない労働実態が重視されたという。

  遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、女性は山口県防府市の斎藤友己（）さんで、同市の弁当製造販売会社で２００７年頃から働き、弁当の配送などを担当していたが、１５年１１月に心臓疾患の疑いで自宅で死亡した。

  死亡前の１〜６か月間の残業時間は、国が過労の労災認定の目安とする「発症前１か月間に１００時間」「２〜６か月で月あたり８０時間」をいずれも下回った。一方、休日は半年間で４日しかなく、１５年８月１４日から連続で９１日間勤務だったなどとして労災申請した。

  同労基署は今年２月、労災と認定。松丸弁護士には、連続勤務の過重性を考慮したなどと説明したという。

  労働基準法では、労使間でいわゆる「３６（サブロク）協定」を結べば、残業や休日出勤が可能。斎藤さんの勤務先の協定には法定休日での労働日数に限度はなかった。

(５月６日　読売新聞)

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  関東を中心にホームセンター「ビバホーム」などを運営する東証１部上場「ＬＩＸＩＬビバ」（さいたま市浦和区）の元社員の５０代男性が、長時間労働が原因でうつ病になったとして同社に約４６００万円の賠償を求めた訴訟がさいたま地裁（森冨義明裁判長）であり、同社が１１００万円の解決金を払うことで和解していたことが分かった。３月２１日付で、解決金については「会社の業務が原因で病気になったから払うものではない」とし、同社と男性の代理人はいずれも「コメントできない」とした。

  訴えによると、男性は２００３年２月に同業他社から入社。埼玉県内でビバホームの店長を務め、同５〜１２月ごろは毎日約１６時間の長時間労働に従事した。０４年２月には同県内の別の大型店の開店準備室長となり、月の残業時間が３００時間を超えることもあった。男性は同１２月にうつ状態と診断され、その後は長期にわたり復職と休職を繰り返した。同社は「職務に耐えられない」として、１２年に解雇予告通知を出したが、労働審判で撤回された。

　一方、男性は「会社は恒常的な長時間労働に従事させ、適正な人員補充や業務内容の調整を怠った」として１４年１２月に提訴。裁判で同社は「原告は遺伝的要因に基づく双極性障害（そううつ病）で賠償の義務はない」「管理監督者で自由な裁量の下、自ら労働時間を決めていた」などと主張していた。

(５月２日　毎日新聞)

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  音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（東京）がグループ従業員約１５００人を対象に未払い残業代の実態調査をしたところ、適正に支払われていない残業代が数億円規模に上ることがわかった。

  対象期間は昨年６月中旬から今年１月中旬にかけてで、支給対象となる従業員には５月中に未払い分を支払う。

　同社は所属アーティストのマネジメント担当や音楽制作の部門で働く従業員を中心に深夜まで働くケースが多い。これまでも一定の残業代を支払っていたが、昨年１２月に労働基準監督署から未払いの残業代があるとして是正勧告を受けていた。

　同社は今回の問題を受け、残業時間の長短に関係なく残業代が一律で支給される「裁量労働制」の導入など、働き方改革を進めると説明している。

(５月２日　読売新聞)

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  企業で働く従業員１万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去３年間に受けた人が３２．５％に上ることが３０日までに、厚生労働省の調査で分かった。前回の２０１２年度の調査と比べると７.２ポイント上昇した。４社に１社はパワハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企業に対策を促す方策などを議論していく。

　厚労省による調査は２回目。２０１６年７月に、企業に勤務する２０〜６４歳の男女１万人が回答した。

　調査ではパワハラを受けた約３割の従業員の心身への影響を複数回答で調べた。何度も繰り返しパワハラを受けた人の３６．１％は眠れなくなり、通院や服薬をしている人も２０．９％いた。

　パワハラを受けた後の行動では「何もしなかった」という回答が４０．９％で最多。理由は「何をしても解決にならないと思ったから」が６８．５％で最も多かった。

　厚労省は１６年７〜１０月に企業調査も行った。従業員３０人以上の２万社に調査票を郵送し、４５８７社（回収率２２．９％）が回答した。

　パワハラ対策をしている企業は５２．２％と半数を超える一方で、「特に取り組みを考えていない」と答えた企業は２５．３％に上った。

　３年前と比べ相談が「増加した」または「変わらない」と答えた企業は２８．８％。その理由を複数回答で聞いたところ、「パワハラに対する関心が高まった」が４２．５％と最多で、「職務上のストレスが増加している」が４１．１％で続いた。

(４月３０日　日本経済新聞)