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労働法ニュース : 残業代未払い 人材派遣大手「新日本」社長と法人を書類送検へ 大阪労働局
社員に残業代を払わなかったとして、大阪労働局は近く、大阪市北区の人材派遣会社「新日本」の社長（６５）ら２人と、法人としての同社を労働基準法違反（割増賃金の不払い）の疑いで大阪地検に書類送検する方針を固めた。同社によると、確認できた不払い総額は約２０００万円に上るとみられる。
関係者によると、社員らに残業をさせたのに、同法で定められた割増賃金を支払わなかったとされる。同社は今月末までに、不払い賃金を全額支払う意向を示しているという。
民間信用調査会社によると、同社は１９７１年設立。１１年８月期の売り上げは８０億円。東京や沖縄など全国８カ所に営業拠点があり、不動産経営などのグループ会社がある。
労働局は昨年１１月、本社などを同法違反容疑で家宅捜索。今年１月には、６事業所の新設届を国に出さずに派遣業務を行ったとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出していた。
（５月２２日 毎日新聞）
その他ニュース : 就活女子大生に不適切行為 共同通信、前人事部長を懲戒解雇
就職活動中の女子学生と不適切な行為をしたをしたとして、共同通信社は２０日、前人事部長の今藤悟総務局次長（５１）を懲戒解雇処分とした。監督責任を問い、石川聡社長の報酬を減額するなど、幹部らも処分した。
共同通信によると、今藤前人事部長は昨年１２月、２０１３年の採用試験を受けようとしていた女子学生と個別に接触。作文の添削指導などをしたという。
前人事部長をめぐっては、週刊文春（５月２３日号）が「就活中の女子大生をホテルに連れ込んだ」などとした記事を掲載。共同通信は同誌の報道内容や事実関係の詳細について、「相手のことがあるのでお答えできない」としている。
他の処分対象者は、伊藤修一専務理事（報酬減額）・豊田正彦総務局長（減給）・三土正司総務局総務（戒告）・岡部央総務局次長兼人事労務部長（厳重注意）。
伊藤専務理事の話 今回の事案を極めて重く受け止めており、二度とこのようなことを起こさないよう職員の規律維持に全力を挙げ信頼回復に努める。これまで公表しなかったのは、当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したためだ。
（５月２０日 時事ドットコム）
その他ニュース : 秋田大元副学長を懲戒解雇 妻を飲酒運転身代わりの疑い
秋田大（秋田市）は２０日、飲酒運転で４月に事故を起こした後、妻を身代わりにし警察にうその説明をさせたとして書類送検された元副学長の中田真一教授（５８）を２４日付で懲戒解雇する処分を決定懲戒解雇する処分を決定した。
秋田大は記者会見し、吉村昇学長が「副学長でありながら、飲酒運転し、警察に虚偽の説明をしたことは許されない」と処分理由を説明した。
秋田大によると、中田教授は昨年にも酒気帯び運転容疑で摘発されていたが報告しておらず、今年４月の事故後に設置した学内の調査委員会にも説明していなかった。
（５月２０日 共同通信）
社会保険ニュース : 厚生年金基金、１０年以内の全廃検討 法案修正で自・民最終調整
以下、引用です。
厚生年金基金制度の見直しを柱とする政府提出の年金制度改正法案で、自民、民主両党の実務担当者は１６日、基金の全廃を１０年以内に検討するとの内容を付則に盛り込む修正で最終調整に入った。
自民党が同日、修正案を打診し、協議に関わる民主党議員は「近々まとまる」との見通しを示した。民主党が賛成すれば法案成立は確実になる。与党は来週中に法案を衆院通過させたい考えだ。
法案は、財政が悪化した厚年基金に解散を促す一方で、健全な基金の存続を容認。これに対し、民主党は健全な基金も含め、１０年以内に廃止する内容の修正案を提出している。
（５月１６日 共同通信）
社会保険ニュース : 介護保険「要支援１・２の軽度者を除外」 厚労省検討
以下、引用です。
厚労省は１５日、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人について、介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めた。急増する介護費用を抑えるためで、ボランティアなどを活用した市町村の事業に移すことを視野に入れている。ただし、市町村間でサービス内容に差が出かねず、「軽度者の切り捨てになる」との批判も強い。
要支援１は介護の必要度に応じた七つの認定区分のうち、最も必要度が低い。日常生活の基本動作はほぼ自分でできるものの、配食など一部に支援が必要とされる。要支援１、２は、重度化を防ぐ介護予防の観点から２００６年度に新区分として導入された。１２年末の全認定者約５５４万人のうち、要支援１、２の人は計約１５０万人。
介護費用は約７．８兆円（１０年度）で、うち要支援向けは約０．４兆円と５％程度。だが、２５年の全体の介護費は２１兆円に膨らむ見通しで、現在月４９７２円の保険料（６５歳以上、全国平均）も８２００円程度（同）にアップする見通し。制度を続けるには、配食や見守りなど軽度の人へのサービスを見直す必要があると判断した。
政府の社会保障制度改革国民会議は先月、軽度の人へのサービスを市町村事業に移すことを論点として挙げた。１５日の社会保障審議会介護保険部会でも議論され、厚労省は年内にも方向性をとりまとめる意向だ。
同省は昨年４月から、要支援者らへのサービスを市町村が選んで提供できる事業を始めた。それでも内容は全国一律でなく、田村憲久厚労相は７日の記者会見で「いきなり（要支援向けサービスを）地域に移すとかなり差が出てくる」と慎重な姿勢も示している。
（５月１５日 毎日新聞）