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　夫の死因は、勤務先の旭化成延岡工場（宮崎県延岡市）で作業中に浴びたアスベスト（石綿）によるじん肺で、労災だとして、延岡市の女性が遺族補償給付などを不支給とした延岡労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で宮崎地裁は２４日、原告の請求を棄却した。

　判決理由で内藤裕之裁判長は「石綿を浴びた程度が職業的と認められるほどだったとまではいえず、作業が粉じんが舞うような状況下で行われていたとは認められない」と指摘した。

（５月２４日　共同通信）

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　厚労省が２４日発表した２０１２年の労働災害調査によると、労災による死亡者は１０９３人に上り、前年（東日本大震災を直接の原因とする死者１３１４人を除く）に比べて６．７％増加した。

　同省は「震災復興などで建設工事が活況だった影響で、仕事に不慣れな建設作業員が増え、労災死の増加につながった」としている。

　業種別でみると、建設が３６７人と最も多く、製造１９９人、陸上貨物運送１３４人が続いた。主な原因は「墜落・転落」２７１人、「道路での交通事故」２５１人、「挟まれ・巻き込まれ」１５７人。

（５月２４日　時事ドットコム）

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　民主党は２３日、厚生労働部門会議を開き、企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱にした障害者雇用促進法改正案を了承した。改正案は同日の参院厚労委員会で審議入りし、月内にも参院を通過する見通しだ。政府、与党は今国会中の成立を目指している。

　現在、企業は身体障害者と知的障害者を一定割合以上、雇い入れるよう義務付けられているが、改正案では新たに精神障害者も対象にして、障害者の雇用拡大を図る。

　企業側の準備期間も考慮して義務化は２０１８年４月からとした。制度を弾力的に運用できる措置も盛り込んだ。

（５月２３日　共同通信）

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　神奈川県在住のトラック運転手の男性（３７）が、勤務先の田口運送（東京都北区）に不払いの残業代約７００万円の支払いを求め東京地裁に提訴し、２３日に記者会見した。男性は、輸送業の現場で長時間労働が常態化する中、「多くのドライバーが同じ状況で働いている」と訴えている。提訴は２２日付。

　訴状や男性が加入する労働組合「プレカリアートユニオン」によると、男性は２００８年に正社員で入社。大型トラックで乳製品や冷凍食品を運んでいる。勤務は１日１１時間を超えているが、残業時間の明確な算出がされていないという。会社に提出する業務日報で１０年１０月から３０カ月分の残業を計算すると月平均約９０時間で、これを基に不払い分を算出した。

　会社側は団体交渉で、乗務車種による職能給や走行距離などによる成績給なども含めたものが残業手当に当たると説明したという。男性の代理人弁護士は「手当は職務に付くものであり、残業代と一緒にするのは違法」と主張している。田口運送は「責任者が不在でコメントできない」としている。

（５月２３日毎日jp）

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　資産不足が問題となっている厚生年金基金制度の見直しを柱とする年金制度改正法案は２１日、今国会で成立の見通しとなった。自民、民主など５党の実務者が、１０年以内の基金廃止を検討するとの内容を付則に盛り込むことで大筋合意した。

　２２日の衆院厚生労働委員会で法案を採決、自民、民主両党のほか日本維新の会、公明党、みんなの党が共同提出する修正案を可決し、今週中の衆院通過を目指す。

　政府提出の法案は、財政悪化した基金の解散を促す一方、健全な基金には存続を認める内容だった。民主は、基金を存続させれば公的年金財政にリスクが残ると主張し、健全な基金も含めて１０年以内に廃止する内容の修正案を提出していた。

（５月２２日　共同通信）