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　職場に「喫煙室」つくるなら半額出します。吸わない人がたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」をふせぐため、厚生労働省が中小企業の分煙を応援する助成金を今春に大幅拡充した。上限は２００万円で、補助率は一気に２倍に。費用が壁だった中小にも対策を広げる作戦だ。

　新しい制度は５月からはじまっており、接客で煙を吸う旅館、料理店、飲食店の３業種に限っていた助成を全業種に広げた。補助率も費用の４分の１から２分の１に。今年度の予算額は７億６千万円。工事費用は１５０万円ほどが多く、「１千社強の利用を見込んでいる」（労働衛生課）という。

　制度拡充の背景には、企業の規模によって対策に「格差」が生じていることがある。厚労省の２０１１年の調査では、従業員５００人以上で対策なしは１％以下だったが、１０〜２９人で２割、３０〜４９人で１割が何もしていなかった。ただ、助成金では熱心でない会社には効果がない。職場での受動喫煙防止の義務化を目指した改正労働安全衛生法案は、昨秋の国会で廃案になっている。

（６月６日　朝日新聞）

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　解雇無効の判決が確定したタクシー運転手の男性（６０）が復職直後に年次有給休暇（年休）を取得することを認めなかった会社の対応の適否が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は６日、年休は取得できるとして埼玉県のタクシー会社の上告を棄却した。男性勝訴の一、二審判決が確定した。

　年休の取得は「前年の全労働日の８割以上出勤」していることが条件で、国の通達は「会社側の事情で休んだ日は全労働日に含まない」としている。

　最高裁は、無効な解雇などで会社が不当に就労を拒んだ日は、出勤扱いで年休の計算をするべきだと判断した。

（６月６日　共同通信）

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　政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。

　ただ清家氏は、実現するには定年延長など雇用確保と併せた議論が必要だとして「実際の引き上げは後になるとしても、できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べ、中長期の課題として取り組む考えを示した。

（６月３日　共同通信）

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　日本マクドナルド（東京都新宿区）の人事本部で働いていた４０代の女性が「長時間労働と上司のパワハラでうつ病を発症した」として、同社に損害賠償や未払いの残業代など計１０８７万円の支払いを求めて３１日、東京地裁に提訴した。

　訴状などによると、女性は１９９１年に正社員で入社。２０１０年７月に出産し、１１年５月に職場復帰した。人事本部でアルバイト採用などを担当したが、以前は社員とアシスタントの２人でしていた仕事を１人でやり、長時間労働が常態化。上司から「授乳は仕事の支障になる」などのパワハラ発言も受けたという。

　女性は社内のコンプライアンス委員会へパワハラ被害を申し立てたが、認められなかった。その後うつ病で入院し、現在は別の部で勤務。未払いの残業時間は１年間で約８００時間と主張している。

　日本マクドナルドの広報は「女性の主張とは事実関係の認識に乖離（かいり）があり、受け入れ難い。法廷で事実関係を明らかにしたい」とコメントしている。

（５月３１日　毎日jp）

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　桐蔭横浜大学（横浜市青葉区）から不当な解雇処分を受けたとして、同大の元教授ら２人が２７日、同大を運営する学校法人桐蔭学園に対して地位保全や賃金支払いを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。
　２人は、同大スポーツ健康政策学部の元学部長（５３）と元学科長（５２）。同学園は、３月１３日付で２人に解雇通知書を出した。それによると、解雇事由を「大学の運営を阻害する言動などを繰り返し、保護者や学生を巻き込み大学の名誉を傷つけた」としている。
　元学部長側は「事情聴取や事実確認が行われておらず、通知書でも解雇理由が明らかにされていない」と主張している。
　同学園は「申し立ての内容を見ていないのでコメントできないが、解雇には正当な事由がある」とした。
　元学部長らは学園から不当な懲戒処分と受けたとして、処分無効を求め、３月に横浜地裁に提訴している。

（５月２７日　神奈川新聞）