新着情報

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　印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省の検討会は１３日、宮城県の印刷事業所で働いていた３０代と４０代の男性従業員２人と、愛知県の事業所で働いていた４０代の元男性従業員１人について、労災認定することを決め、各労働局へ認定手続きを指示した。大阪市以外では初の認定となる。

　検討結果によると、愛知県のケースは洗浄剤として「ジクロロメタン」を約１２年間使っており、高濃度の状態でさらされたと認定された。ジクロロメタンが原因で労災認定されるのは初めて。

（６月１３日　時事ドットコム）

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　肥後銀行（熊本市）に勤務していた男性（当時４０）がうつ状態になり自殺したのは、銀行が安全配慮義務を怠り長時間労働をさせていたためとして、遺族が１２日、銀行に約１億７千万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。

　訴状によると、男性は２００９年４月から本店に勤務し、為替システムを更改する業務の責任者だったが、１２年７月以降、労働時間が増加。１０月にうつ病となり、銀行本店７階から投身自殺した。

　遺族の代理人弁護士によると、自殺前の１カ月間の労働時間は４２３時間を超えていた。今年３月、遺族の申請により労災認定された。

（６月１２日　共同通信）

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　パナソニックの子会社となった三洋電機から雇用契約を打ち切られたのは不当だとして、鳥取県に住む元従業員の５０代の女性が、三洋電機を相手に地位確認などを求め、鳥取地裁に提訴していたことが１０日、訴訟関係者への取材で分かった。提訴は４月２５日付。

　訴状などによると、女性は１９８４年、１年ごとに契約を更新する「準社員」として旧鳥取三洋電機に入社。旧鳥取三洋がいろいろ経緯をたどった末、２０１２年に親会社の三洋電機に吸収合併されると、女性は今年１月に自宅待機を命じられ、３月末に雇用期間満了として契約打ち切りを通告されたとしている。

（６月１０日　共同通信）

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　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（東京都千代田区）の本店で、てんかんの障害のある嘱託社員の女性（４１）が上司によるセクハラ、パワハラで睡眠障害を発症したとして、週内に同社と上司らに慰謝料など１１００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。女性は障害があることを前提に、ストレスや睡眠不足はてんかん発作の要因になるとして会社側に配慮を求めていたと主張。裁判では、これを怠ったとして会社側の安全配慮義務違反を追及する。

　訴状や代理人によると、女性は２００９年８月、てんかんの持病があることを明かした上で有期雇用の嘱託社員として入社。１１年６月ごろから、本店の同じフロアで働く他部の部長から業務と無関係のメールが届くようになり、休日に１４通送られたこともあった。１２年２月に部長と飲食した際には「俺の胸に飛び込んでこい」「不倫が一番燃える」などと言われたという。

　女性は同年４月、会社に通報。部長は「セクハラに準じる行為」があったとして厳重注意を受け、異動になったが、それまで約４カ月以上もの間、女性は同じフロアで働き続けストレスを抱えた。また、直属の上司や役員から「法廷闘争になったら会社に来られなくなる。人事は根掘り葉掘り調べるよ」「フィフティーフィフティーなんだよ。けんか両成敗だ」などと威圧され、恐怖から睡眠障害を発症したとしている。

　企業側が雇用した障害者にどのような配慮をすべきか具体的に定めた法律はないが、女性は「職場でも障害に応じた安全への配慮は必要で、ましてセクハラやパワハラの放置は許されない」と憤慨している。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は「個別の事案にはコメントしかねる。訴状を確認して対応する」とコメントした。

（６月９日　毎日jp）

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　安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。

　基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。

　現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、
特許権を
（１）企業に帰属
（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。

（６月７日　朝日新聞）