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以下、引用です。

　裁判員を務めたことで深刻な精神的損害を受け、急性ストレス障害と診断されたとして、国に慰謝料などを求めて提訴した福島県内の６０代女性が、勤務先から７月末限りでの解雇を通知されたことが２０日、分かった。女性側は「国のために裁判員を務めて具合が悪くなった揚げ句、解雇されるのはおかしい」と憤り、２１日に解雇の取り消しを郡山労基署に申し立てる。

　女性は２００５年からヘルパーとして郡山市内の介護施設に勤務。６０歳以降はパートとして定期的に契約更新していた。
女性側によると、通知は１８日付。施設の運営会社から書留郵便が届き、「契約更新については病状を考慮し、７月３１日で契約終了とさせて頂きたい」「お体を万全にして頂き、確認できた時点で再契約したい」などと文書で告げられた。

　女性は３月、福島地裁郡山支部で裁判員裁判に携わった。遺体のカラー写真を見たり、消防に助けを求める被害者の音声を聞いたりした影響で、心身に不調を来した。裁判の期間だけでなく、判決後も有休を取得した。

　福島県内の病院で３月２２日、急性ストレス障害と診断され、休養が必要とされた。集中力が減退して仕事を忘れるなどしたため、会社側とも相談し、通院しながら５月中旬まで仕事を続けたという。女性は５月中旬以降休養し、今月１４日に診察を受けた。体調は回復しつつあり、休養は今月いっぱいと診断された。職場復帰が可能となる旨の診断書を会社に送ったわずか数日後、契約打ち切り通知が届いた。女性は「会社は再契約の話など体裁のいいことを言っているだけ。裁判員裁判は企業側にも協力する責任があるはずだ」と嘆く。

（６月２１日　河北新聞）

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　厚労省は２１日、仕事上のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が２０１２年度は４７５人と前年度より４６％増え、３年連続で過去最多を更新したと発表した。精神疾患の労災認定基準を１１年１２月に改め、労災に当たる事例を明確にしたことが影響した。

　精神疾患での労災申請は１２５７人と同１５人減少したものの、過去２番目の高水準だった。

　厚労省は新基準で労災と認めるケースを具体的に例示。
・「発症直前の３カ月間に月当たり１００時間以上の残業」
・「上司による人格や人間性を否定する執拗（しつよう）な言動」
・「胸や腰などへの身体接触を含む継続的なセクハラ」

といった理由で精神疾患に陥った場合は、労災認定すると明確化した。従来の基準は、抽象的な内容が多く、担当者の裁量の余地が大きかった。

　認定された人の発症原因は、
・「仕事内容・量の大きな変化」が５９人（前年度５２人）と最も多く
・「嫌がらせ、いじめ、暴行」が５５人（同４０人）
で続いた。

また、
・「上司とのトラブル」は３５人（同１６人）
・「セクハラ」は２４人（同６人）だった。

年齢別では、
・３０代が１４９人で最も多く
・４０代１４６人
・２０代１０３人
が続いた。また、認定された人のうち自殺者・未遂者は９３人と、０７年度の８１人を超えて過去最多だった

（６月２１日　時事ドットコム）

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　企業年金の一種、厚生年金基金（約５６０基金）に解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え漏れへの対応を盛り込んだ年金制度改革関連法が１９日、参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。同基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約１割の基金は存続を認めた。国に代わって厚生年金の一部を運用している同基金の存続を認めたことで、厚生年金の支給に必要な資金を欠く「代行割れ」基金が残る可能性もある。

　ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を受け厚生労働省は民主党政権下の２０１２年秋、全基金を１０年で全廃する案を打ち出した。だが、自民党政権は関連法で厚生年金の支給に必要な額の１．５倍以上の資産を持つ基金など約１割は存続を認めた。代行割れ基金には来年４月の法施行から５年以内に解散か他制度への移行を促す。５年を過ぎても資産が基準額に満たない基金には厚労相が解散命令を出せる。また民主党の要求で付則に「政府が１０年以内に（全基金を）解散するよう検討する」との文言を入れた。ただ、解散命令は「できる」というだけで、裁量の余地は残る。

　代行割れの揚げ句、母体企業が倒産すれば年金の負債は厚生年金全体の保険料で穴埋めされる。田村憲久厚労相は「強制的にやめれば財産権、期待権の問題も出る」と理解を求めるが、専門家の間からは「基金と無縁の厚生年金加入者には存在しないはずのリスクを押しつけられるようなもの」との批判も出ている。

（６月２０日　毎日jp）

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　兵庫県内でパワーハラスメント（パワハラ）の相談件数が急増していることが、兵庫労働局のまとめで分かった。２０１２年度の相談件数は５千件を超えて３年前の３倍に達し、これまで相談内容で最多だった「解雇」を初めて上回った。

　同労働局によると、労働者や事業主から寄せられる「個別労働紛争相談」の件数は前年度比２・７％増の２万３９９１件。このうち、パワハラに関する内容（いじめ・嫌がらせ）は７・５％増の５０１６件で、１５２１件だった０９年度の３倍に急増した。解雇に関する相談は前年比４・３％増の４９７４件だった。

　雇用主への指導や助言を労働局長に求める労働者も増えている。指導・助言の申し出件数は全体で１４・７％増の１１０３件。解雇に関するものが１８・６％で最多だったが、パワハラも２番目に多く１６・２％を占めた。

　同僚の前で上司に「ばか」「辞めろ」などと罵声を浴びせられ、精神的に追い詰められた人のケースでは、同労働局と人事責任者や上司が話し合った結果、上司が罵声を一切発しないと約束し、職場環境が改善したという。

　同労働局によると、全国的にも同じ傾向といい、「職場でのパワハラ事案が増えたということではなく、これまで諦めていた人が相談するようになったのではないか」と分析している

（６月１５日　神戸新聞）

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　田村厚労相は１４日の閣議後の記者会見で、成長戦略の中で、最低賃金（時給）アップに努める方針が盛り込まれたことについて「引き上げのお願いをさせていただきたい」と述べ、使用者代表らが参加してこの問題を議論する審議会に出席し、直接要請する考えを示した。

　最低賃金は、労使代表と学識経験者で構成される中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が中心となって決められている。田村厚労相は６月末にも開かれる２０１３年度として初めての会合に出席し、引き上げを要請する考え。厚労相による引き上げ要請は１０年度、以来３年ぶり。

（６月１４日　時事ドットコム）