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　旧社会保険庁の廃止に伴い職員５２５人が分限免職（解雇）となった問題で、人事院は１９日、不服申し立てをしていた元職員のうち、当時鶴舞社会保険事務所（愛知県）で国民年金課業務係長だった国枝孝幸さん（３８）ら１０人について処分を取り消し、それぞれ通知した。全労連系の「全厚生労働組合」（全厚生）が記者会見し明らかにした。

　１０人の内訳は、全厚生組合員の国枝さん、３０代男性（愛知）、４０代女性（岐阜）の３人と、全厚生組合員以外の７人。人事院は今回、２６人について審査したが、ほか１６人は処分を取り消さなかった。

　５２５人のうち７１人が不服申し立てをしており、人事院は４月以降、今回も含めて計４６人を審査し、うち１６人の処分を取り消した。

（８月１９日　Sankeibiz）

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　政府が、一定水準以上の年収がある人には週４０時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが１４日、分かった。

　年収で８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、時間外労働に対する残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようにし、成果を上げやすくする狙いがある。

　経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。ただ、労働界からは長時間労働を助長するとの反発も予想される。

　経産省は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針だ。この特例制度の一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

　法案の成立後、年内にも導入を希望する企業からの申請を正式に受け付け、早ければ２０１４年度にも実施する。

（８月１４日　Sankeibiz）

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　日本ＩＢＭ（東京都中央区）に解雇された元社員の４０代女性（大阪市）が９日、一方的に解雇したのは不当だとして、同社を相手取り、社員としての地位確認や賃金支払いなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状によると、女性はシステムエンジニアとして勤務していた。６月２１日、上司らに呼び出され、同２８日付で解雇すると通告された。解雇予告通知書には「業績が低い状態が続いている」と記載されていたが、具体的な理由は示されなかったという。同社広報は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としている。

（８月１０日　毎日jp）

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　中国国内の領収書・伝票印刷で約６割のシェアを持つ上海の日系印刷機製造会社で、中国人従業員が数千枚に上る印刷機の設計図を無断でコピーし、同社と同じ印刷機を偽造・販売する会社を設立していたことが８日分かった。

　同社は２０１１年に上海市公安（警察）当局に刑事告訴し、公安当局が中国人元従業員４人を逮捕。主犯の男は１３年３月、商業秘密侵犯罪で実刑判決が確定した。損害額は２０００万元（約３億２０００万円）以上と認定されている。

　日系企業が中国で企業秘密を漏えいされたとして告訴し、有罪判決が下った初のケースとみられる。中国では文書共有サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が大量に流出する問題も発覚した。情報管理への日系企業の対応が改めて問われそうだ。

　偽造被害に遭ったのは東京都大田区の「太陽機械製作所」の中国子会社「上海太陽機械」（上海市、従業員約２００人）。　上海太陽機械によると、同社では１０年、それまで印刷機を購入していた顧客が別会社からの購入に変更したほか、従業員が次々に辞め、別の会社に転職したことなど不審な動きに気づいた。調査の結果、何者かが技術を盗み、会社を設立した疑いが浮上。１１年１月に公安当局に告訴した。

　公安当局が逮捕したのは印刷機製造に関わった元技術従業員４人で、主犯の朱国建受刑者に懲役１年６月の実刑、残りの３人には懲役１０月、執行猶予１年の判決が下された。

　上海太陽機械や公安当局の調べによれば、１９９４年設立の同社では、０２年まで設計図などに関する管理が行き届かず、この間に従業員が無断でコピーしたとされる。０３年に入社した朱受刑者らはその後、社内の知り合いからコピーを譲り受け、０７年に退職後、０９年に会社を設立。１台２００万〜３００万元（約３２００万〜４８００万円）する印刷機十数台を偽造、販売したとみられる。

　上海太陽機械の中国人総経理（社長）は「私が総経理になった０２年以降、従業員と秘密保持契約を締結した。（４人の犯行は）それ以降に起きており、契約に違反したことで公安当局の摘発が可能になった」と説明した。

（８月８日　共同通信）

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　若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は８日、９月を集中月間にし、約４千事業所に立ち入り調査をすると発表した。違法な残業や賃金不払いなどが疑われるケースに加え、「離職率」が極端に高い企業も初めて対象にし、調査する。９月１日午前９時〜午後５時には専用の無料相談電話（０１２０・７９４・７１３）も開設する。

　若者の就職難を背景に、長時間労働や過剰なノルマなど、法律を度外視した働き方を強いる企業が社会問題化しており対策を強める。現在は大卒で就職後３年で約３割が辞めている。この数字も目安に離職率が高い企業を調べる。また、過労死などの労災請求があった企業も継続指導する。

◆法律違反が見つかり、指導に応じない場合は、ハローワークでの職業紹介を受け付けない。

◆重大・悪質な違反が確認されれば送検し、社名も公表する。

　田村憲久・厚労相は閣議後会見で「若者が使い捨てにされる問題がそのままでは、日本の将来はない。ブラック企業と言われるところをなくしていく」とした。

（８月８日　朝日新聞）