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社会保険ニュース : 建設労働者社会保険加入率５８％ 国交省調査 平成２９年加入率を業者は１００％目標
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国土交通省は９日、昨年１０月時点で、雇用保険と健康保険、厚生年金の３種類の社会保険に全て加入していた建設労働者は前年より１ポイント増の５８％にとどまるとの調査結果を発表した。建設業者の加入率は３ポイント増の８７％だった。
国交省は２０１７年をめどに３保険の加入率を、労働者は９０％、業者は１００％とする目標を定めており「営業許可の更新時に加入状況を確認するなど、業界とも協力して未加入対策を進めたい」としている。
調査は、労働者約１１万５千人と業者約２万５千社を対象に実施した。
（５月９日 共同通信）
社会保険ニュース : 性同一性障害者に共通番号割り当てる 日本年金機構
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日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、１０桁ある基礎年金番号のうち前半４桁に共通の固定番号を割り当てていたことが７日、分かった。４桁の番号が一時インターネット上で公開されていたことも判明。機構は約２００人に別の番号を振り直したが、プライバシー保護に配慮が欠けていると批判も出そうだ。
機構によると、年金支給開始年齢の引き上げなどに伴い加入状況を正確に把握する必要が生じたとして、性別を変更した人に昨年１０月以降、新しい基礎年金番号を割り当て、元の番号と２つを併用することにした。その際、「事務担当職員に２つの年金記録があることを分かってもらうため」（同機構）に、前半４桁の番号を共通にした。
機構が作成し、共通番号について記載したマニュアルがネットで公開されたことも判明。マニュアルは内部文書だが、情報公開制度に基づき第三者に開示していた。機構は今年１月、外部からの指摘でネットへの掲載を確認し、３月末までに約２００人の番号を変更した。新番号でも性別変更は判別できるという。
周囲に事情を明かしていない性別変更者でも、番号から性同一性障害と知られてしまう恐れもある。機構の広報担当者は「今後は情報公開請求があっても、共通番号は非開示にするよう対応を改めた」としている。
（５月７日 日本経済新聞）
社会保険ニュース : 年金支給年齢引き上げるペースを加速、さらに引き上げを 経済協力開発機構が提言
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日審査報告書を発表した。２０２０年までの基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化を目標に、歳出削減や増税の計画策定を求めた。歳出の伸びを抑制するために、年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改革が不可欠とも指摘した。
報告では、１３年の日本の実質経済成長率を１．４％、１４年も同率の１．４％と予測。昨年１１月時点の見通しと比べ１３年は０．７ポイント、１４年は０．６ポイント上方修正した。
公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％に達する日本の財政状況は「持続可能性に懸念がある」と指摘。市場の信認を保ち、金利急騰を防ぐには「信頼のおける財政健全化計画が不可欠」と強調した。
財政負担を減らすためには「年金の支給開始年齢の引き上げが最適」と指摘。３０年に完了予定の支給開始年齢を６５歳に引き上げるペースを加速したうえで、さらなる引き上げを求めた。
日銀の新たな金融緩和策は「歓迎される」と評価。金融緩和、財政政策、成長戦略の「３本の矢」からなる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にも賛意を示した。農業改革を通じて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や２国間の貿易協定への日本の参加を加速すべきだと強調した。
（４月２３日 日本経済新聞）
社会保険ニュース : ＡＩＪに運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金 事件後初の解散
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ＡＩＪ投資顧問に２０億円超の運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）が今年３月に解散していたことが２０日、基金関係者らへの取材で分かった。この基金は全国の先物取引業者で構成。２０１２年２月に発覚したＡＩＪ年金資産消失事件発覚後、同社に運用を委託していた基金の解散が明らかになったのは初めて。
厚年基金制度の存廃方針が政権交代を経て揺れ動く中、基金が制度の見直しを先取りして解散に踏み切った形だ。
解散は３月２１日付。基金の解散により、国の厚生年金に上乗せしていた企業年金部分の給付がなくなり、加入者がもらえる年金が減る。
（４月２１日 共同通信）
社会保険ニュース : 厚生年金基金、一部存続 「代行割れ基金」５年で解散 今国会に改正法案
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厚労省は１日、財政難の厚生年金基金の解散を促す厚生年金保険法改正案などを社会保障審議会年金部会に提示した。民主党政権時代は厚年基金制度を廃止する方針だったが、財政状況の良い基金の存続を主張する自民党の意向を受け、制度を残す。改正法案を今国会に提出し、来年４月の施行を目指す。
厚年基金は企業年金の一種で、国に代わって厚生年金の一部を運用し、企業独自の年金を上乗せしている。長年の株価低迷などで損失が発生し、全国の約５６０基金のうち４割が代行部分の積立金が不足する「代行割れ」に陥っている。
改正法案は、さらなる財政悪化を防ぐため、代行割れとなった基金は法施行から５年以内に解散を促す。運用資産が代行部分の１．５倍未満にとどまる基金に対しては、解散させるか他の企業年金制度などに移行させる。一方、１．５倍以上の資産などを持つ基金は存続を認める。ただ、条件を満たす基金は全体の１割程度の見通しだ。将来、財政が悪化すれば、解散命令を発動する。
厚労省によると、代行割れ基金の受給者（平均月９０００円程度）は現在約６０万人。基金解散の際は加入企業が代行割れ部分を穴埋めする必要がある。上乗せ部分の企業年金は支給されなくなるが、厚生年金は予定通り受け取れる。
（４月１日 時事ドットコム）