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 　働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。

　これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。

　新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制◆勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制
◆年１０４日の休日取得規制といった
長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。医師の面接指導を義務化することも検討する。

（１月８日　朝日新聞）

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  西日本初のアルバイト大学生自らが作る労働組合、関西学生アルバイトユニオンが、２月までに発足する。長時間労働や突然の解雇例は多く、「ブラックバイト」と呼ばれて社会問題化している。

  結成準備メンバーは、関西大、京都大、同志社大などの学生約１０人。組合費月数百円で組合員を募る。学習会などをしつつ、学生の労働相談に乗る。

　全国大学生活協同組合連合会によると、下宿生の仕送り平均額は、１９９６年の月１０万円強から２０１３年は７万円強に減った。仕送りゼロも全体の１割近い。

　学者らの「ブラック企業対策プロジェクト」の調査で、学生バイトの平均労働時間は週１５．５時間、うち３割は２０時間以上だった。ユニオン準備メンバーの一人は「バイトが忙しく、ゼミ合宿や講義を休む人もいる」と話す。

　ある学生は昨年１月、バイト先の塾で「今日でクビ」と言われ、非正規労働者の労組に相談した。労組が塾と交渉し、バイトは辞めたが、サービス残業分の賃金２３万円を得た。

　その後、学生同士で話すと、
▽契約書がない
▽最低賃金以下の時給−−などの「ブラックバイト」が続々と出てきた。
柊さんらは「学生自身の労組があれば違うはず」とユニオン結成を思い立った。

　ユニオンの顧問となる中西基（かなめ）弁護士（４０）は「労働法を雇用側が知らないことも問題を深刻にしている。学生の声が社会全体の意識変革につながってほしい」と語る。

（１月６日　毎日新聞）

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　県教委は２５日、酒気帯び運転の道交法違反で摘発された金ケ崎中の教諭（３０）を同日付で懲戒免職処分とし、退職手当は支給しないとした。酒気帯び運転による懲戒免職処分の職員への退職手当不支給処分を取り消した盛岡地裁の判決が最高裁で確定したが、今回は原則に従い全額不支給とする。

　県教委によると、教諭は１０月１２日午前０時３７分ごろ、金ケ崎町西根荒巻の町道を酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転。盛岡簡裁から罰金３０万円の略式命令を受け今月１０日に全額納付した。県教委は、懲戒免職処分にした職員への退職手当を原則、全額不支給としている。

しかし元県立高教諭の男性が、懲戒免職と退職手当不支給処分の取り消しを求め県を提訴。不支給処分を取り消す判決が昨年１２月に最高裁で確定し、県教委は３割の支給を決めた。今 回は判決確定後、県内で教員を酒気帯び運転で懲戒免職にした最初のケースで、県教委は原則を変えないが、個別に判断すると説明。教諭は教員４年目で、不支 給取り消し判決の理由の「長年の功績を考慮」に当てはまらず、酒気帯び運転になるかもしれないとの認識があったことなどを挙げた。

＜元男性教諭が控訴＞
酒気帯び運転による懲戒免職で退職手当の７割不支給は不当として、奥州市の元県立高校教諭の男性（６２）が県に同手当全額と慰謝料計約２千万円の支払いを求めた訴訟で、男性側は２５日、請求を棄却した盛岡地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。

（１２月２６日　岩手日報）

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  厚生労働省が１８日発表した２０１３年度の障害者雇用実態調査によると、全国で働く障害者は推計で６３万１千人となり、過去最多だった。採用に前向きな企業が多く、５年前の前回調査より１８万３千人増加した。

　一方、働く障害者のうち正社員の割合は低下し、非正規や短時間労働者の割合は上昇。厚労省は、当初は非正規などで雇用されるケースが多いためとしている。

　厚労省によると、在宅で過ごす障害者は全国に約３２０万人。今回の推計を当てはめると、障害者の２割程度が何らかの形で働いていることになる。

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　カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店長らは過酷な労働環境にあると本で書かれ名誉を傷つけられたとして、同社側が発行元の文芸春秋に出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は９日付で、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。「重要部分は真実と認められる」などとして訴えを退けた一、二審判決が確定した。

（１２月１０日　時事通信）