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  過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が１日から施行されるのに合わせて、厚生労働省は今月を「過重労働解消キャンペーン期間」とし、法制定を受けた過労死対策を進める。また、１日には官民による電話相談も行われる。

   同省はキャンペーン中、過労死などの労災申請があった企業を重点的に監督し、協定に違反する長時間労働の有無などを点検する。また、離職率が極端に高く「若者の使い捨て」が疑われる企業も監督する。

(１０月３１日　毎日新聞)

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  アスベスト（石綿）紡織工場(大阪・泉南地域)の元従業員と遺族計８９人が、国の安全規制の遅れで肺がんや石綿肺などを発症したとして、計約１２億円の国家賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が９日、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）であった。

　判決は「石綿の危険性が明らかになった１９５８年以降、事業者に排気装置の設置を７１年まで義務づけなかったのは著しく合理性を欠き、違法だ」と国の不作為を指摘し、原告８２人に対する国の賠償責任を認めた。

　５人の裁判官全員一致の意見。国の認定分だけで死者１万２０００人を超える石綿被害を巡り、最高裁が初めて国の責任を認めた。生命を脅かす重大な被害が生じかねない場合には規制の遅れを許さないという、最高裁の厳格な姿勢が示された形となった。

　両訴訟は、２審・大阪高裁で原告の勝訴と敗訴に結論が分かれていた。今回の統一判断により、原告８９人のうち２審勝訴の５４人は国の上告が棄却され、約３億３２００万円の賠償が確定。別の２８人は２審敗訴が破棄され、勝訴を前提に賠償額の計算のため高裁に審理が差し戻された。残る７人は、７１年より後に就労した元従業員の遺族であるため請求が棄却された。

　訴訟では労働者の健康被害を防ぐため、国がいつ、どのような規制をすべきだったかが争点となった。

　判決はまず、労働者に健康被害の可能性がある場合、国は適切な時期に必要な規制をしなければならないとした「筑豊じん肺訴訟」の２００４年の最高裁判決の判断基準に沿って検討。「１９５８年頃には旧労働省の調査で、石綿による健康被害が相当深刻だと判明していた」と認定。

(１０月１０日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ)

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  東京地裁は１７日、外食チェーン店を展開する「東和フードサービス」（東京都）の新入社員だった女性（当時２５）の自殺は過労によるうつ病が原因として、母親（６５）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、労災と認めた。

  女性は学生時代に一度うつ病を発症している。八王子労働基準監督署は「病気が続いていた」として業務との因果関係を否定し、遺族補償給付を不支給としていた。

  佐々木宗啓裁判長は「就職時には安定した状態で通常の勤務を行っていた」と判断した。正社員になった翌日に「店舗責任者」に就任したことや、アルバイトが相次いで退職したことなど、業務上のストレスが重なってうつ状態になったと認め、労基署の処分を取り消した。

  原告側弁護士は判決後に記者会見し、「就労前に発症した精神障害の影響を限定的に解釈した画期的判決」と評価。

（９月１７日　時事ドットコム）2014/09/17-20:48

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  １０日、厚木労働基準監督署（神奈川県厚木市）が日立ビルシステム（東京都千代田区）の社員だった２０代の男性が自殺したのは過重労働が原因だとして労災認定していたことが分かった。男性はエレベーターの保守、点検などを行うメンテナンスエンジニアとして勤務しており、「東日本大震災以降、エレベーターの保守点検の業務が増大している」と代理人は労災の背景を指摘。

  男性は、高校を卒業後、同社厚木営業所で勤務し、２０１３年１月から人手不足を理由に他の部署の応援業務を行っていた。同年３月は週６日勤務で、残業時間は約１２０時間に達し、寒さや肉体労働で疲弊したという。４月に元の部署に戻ったが、仕事でミスなどもあり同月に自殺。労基署は、仕事量の著しい増加や長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定したという。

　「労災認定はわずかな慰めにはなっても、息子を失った悲しみは心に重くのしかかっている。従業員が健全に働ける社会に変わることを望みます」と遺族はコメントしている。

　日立ビルシステム広報部は「決定の内容を確認した上で、会社として適正に対応したい」と話している。

(９月１０日　毎日新聞)

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  厚生労働省が２日発表した７月の毎月勤労統計調査で、労働者１人（パートを含む）が受けとった現金給与総額は前年同月より２・６％多い平均３６万９８４６円だった。大企業を中心に夏のボーナスが増え、１９９７年１月以来、１７年半ぶりの上昇率となった。

　現金給与総額は、基本給や残業代、ボーナスなどの合計で、増加は５カ月連続。ボーナスなど特別に支払われた給与が前年同月より７・１％増え、平均１０万７５１７円。基本給も春闘で賃上げの動きが広がったことで、１年前より０・７％増。２カ月連続で前年を上回ったということになる。

　ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は前年同月より１・４％減と１３カ月連続でマイナスだった。消費増税後にモノやサービスの値段が上がったため。４〜６月の指数が前年比３％台の減少だったのに比べると、減少幅は縮まった。これはボーナスによる一時的な影響が強く、賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況は続いている。

(９月２日　朝日新聞)