新着情報
会社を訴えるニュース : 希望退職拒否で異動は無効 東京地裁
以下、引用です。
希望退職への応募を断ったら異動させられたなどとして、電線・ケーブル大手のフジクラ（東京都江東区）グループの５０代技術職の２人が、配転命令の無効などを求める労働審判を申し立て、東京地裁が３月２日に命令は無効と判断していたことがわかった。
申立書によると、フジクラは２０１３年、業績不振から１００人規模の早期退職の実施を発表。２人は繰り返し応募を迫られ、拒み続けたところ、新設部署に異動させられ、自らの出向先を見つけるよう求められた。その後、子会社への出向も命じられた。
フジクラは異議を申し立てたため、裁判に移行する。フジクラは朝日新聞の取材に「詳細は差し控えたい」としている。
(４月７日 朝日新聞)
会社を訴えるニュース : 航空会社エミレーツ航空 労働組合結成したため解雇される 元社員が提訴
以下、引用です。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の航空会社「エミレーツ航空」の元社員３人が、労働組合を結成したため解雇されたとして、同社を相手取り、正社員としての地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。
訴状などによると、３人は４０歳代の日本人男女で、２０１２年２〜５月に採用された。大阪市中央区の事務所で主に予約・発券、問い合わせの電話に対応していたが、１４年６月、所属するコールセンターの廃止を理由に自宅待機を命じられ、同年９月に整理解雇された。
３人は、上司から他の社員の前でどなられるなどのパワハラを受け、残業代もほとんど支払われなかったとして、１３年１月に組合を新たに結成し、同社と団体交渉を継続していたという。
(２月１７日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ)
会社を訴えるニュース : 日本航空のパイロット 経営再建中の整理解雇も有効 地位確認訴訟 最高裁
以下、引用です。
日本航空の経営再建中に整理解雇されたパイロット６４人が、解雇は無効として地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は５日付で、原告らの上告を退ける決定をした。解雇は有効とした一、二審判決が確定した。
整理解雇された客室乗務員が起こした訴訟についても、４日付の最高裁決定で原告らの上告が退けられ、敗訴が確定している。
(２月６日 時事ドットコム)
会社を訴えるニュース : ＨＩＶ（エイズ）陽性を理由に退職へ 病院に賠償命令 福岡高裁
以下、引用です。
エイズウイルス（ＨＩＶ）検査で陽性と診断された福岡県内の元看護師が、検査結果を知った勤務先の病院から退職を余儀なくされたとして、病院に約１千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２９日、病院に約１１５万円の支払いを命じた一審の福岡地裁久留米支部判決を変更し、約６１万円の支払いを命じた。
判決理由で一志泰滋裁判長は「元看護師は勤務先病院が検査結果を職員間で共有することについて、事後承諾していた」として慰謝料を減額した。
(１月２９日 共同通信)
会社を訴えるニュース : 日本航空（JAL）の整理解雇は無効 元客室乗務員勝訴 大阪地裁判決
以下、引用です。
日本航空の会社更生手続き中に整理解雇された大阪府内に住む４０代の元客室乗務員の女性が、解雇取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（中垣内健治裁判長）は２８日、解雇を無効とし、計約１１００万円の未払い賃金の支払いを命じた。
日航の整理解雇を巡っては、女性とは別に客室乗務員とパイロットが集団提訴したが、いずれも一、二審で原告側が敗訴（上告中）しており、一連の訴訟で整理解雇を無効とする判決は初めて。
判決は、解雇対象者の選定基準とされた休職者の職場復帰の日付（復帰基準日）の公表時期に着目。「復帰基準日の公表前に復帰した者を解雇対象とする合理的な理由はない」と指摘。女性は復帰基準日の公表時点では病気休職から復帰しており「解雇対象となることは不合理」と判断した。
判決によると、女性は２０１０年５月から同年１０月まで病気休職していた。日航は同年９月に病欠や休職など解雇対象の選定基準案を労組に提示。同年１１月に復帰基準日を「９月27日」とすることを公表した。
日航広報部は「主張が理解されなかったことは大変遺憾。内容を精査の上、今後の対応を検討する」としている。
(１月２８日 日本経済新聞)
共有
