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新着情報

  

セクハラ・パワハラニュース : 警官拳銃自殺・上司のパワハラが原因と両親が国家賠償請求訴訟 名古屋地裁

投稿日時: 2013-08-28 18:26:32 (1888 ヒット)

以下、引用です。

 愛知県警中署の男性巡査(当時24歳)が2010年11月、中署内で拳銃自殺したのは上司によるパワハラが原因だとして、両親が26日、県を相手取り、約5700万円を求める国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こした。

 訴状によると、巡査は10年4月採用で、同10月から中署地域課で交番勤務を始めた。ミスをすると、交番の上司の男性巡査長から腕立て伏せを命じられ、「お前は警察に必要ない」と退職願を書くよう迫られた。自殺した日には、拳銃のひもを紛失したことを巡り、「死んでしまえ」と言われ、土下座させられて殴る蹴るなどの暴行を受けたという。

 自殺した巡査の父親(59)は同県警警察官。「県警には隠蔽(いんぺい)体質がある。長男の死の真相を明らかにしたい」とのコメントを発表した。

 両親の弁護士によると、県警は「指導の一部に不適切な面があった」との内部調査をまとめたが、違法性はないとして上司らを懲戒処分せず、自殺との因果関係も認めなかったという。両親は強要容疑で巡査長を告訴したが、名古屋地検は12年に不起訴処分にした。

(8月27日 毎日jp)


社会保険ニュース : 国民健康保険の都道府県移管 平成29年度(2017年)末

投稿日時: 2013-08-27 18:20:49 (1917 ヒット)

以下、引用です。

 市町村ごとに運営され、慢性的な赤字が問題になっている国民健康保険(国保)が2017年度末までに都道府県に移管されることになった。

   政府の社会保障制度改革国民会議 (会長・清家篤慶応義塾長) が2013年8月5日に決定した最終報告書に盛り込まれた。ただ、 負担を求められる健康保険組合は反発しており、計画通り進む保証はないようだ。

(8月26日 J-CASTニュース)


社会保険ニュース : 国の社会保障制度・障害年金「制度知らない」多数 厚労省調査

投稿日時: 2013-08-23 18:11:28 (1446 ヒット)

以下、引用です。

 厚労省は、障害年金について、制度が知られていないため、申請せずに未受給のままの障害者が相当数いるとみて、広報の強化を図る。

 厚労省が行った調査で、未受給者の多くが制度や手続き方法を知らなかったと答えたためで、障害者団体を通じてPRするとともに、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載する。

 厚労省の調査は2011年11月〜12年2月に身体障害者を対象に行った。自治体を通じて選んだ障害者手帳を持つ20歳以上の身体障害者6679人のうち、障害年金の未受給者で、障害年金の対象となる65歳未満の335人を抽出してアンケート形式で実施した。調査に対しては、295人が回答した。

 この調査をきっかけに、少なくとも27人が基準を満たしているのに申請していないことが判明し、障害年金を新たに受給した。このうち7人は、最も障害が重く支給額も多い「1級」と認定された。

(8月23日 読売新聞)


その他ニュース : たびたび無断早退 「電車で座りたい」ため 文書戒告処分 川崎市上下水道職員8人

投稿日時: 2013-08-22 18:03:38 (1263 ヒット)

以下、引用です。 

 川崎市上下水道局は20日、浄水場勤務の職員と非常勤職員計8人が昨年6月から今年2月にかけ、たびたび終業時間前に無断で早退していたとして、上司2人を含む10人を文書戒告にしたと発表した。8人は44〜61歳。早退時間は約30回計100分〜約80回計430分。それぞれが早退した分の給与約5千円〜約19万円と年5%の利息を、自主的に返還したという。

 市民からの指摘で市が調査し、発覚した。市は「職員の半数以上が交代勤務で(事務所外の)現場勤務もあるので、気づかなかった」と説明している。

 背景には昨年4月から昼休みが45分間から1時間になったことがあるとみられる。終業時刻が午後5時から5時15分になったが、「電車で座りたい」「早く子どもを迎えに行きたい」など、以前と同じ電車に乗ろうとしたケースが多かったという。

(8月21日 朝日新聞)


派遣関連ニュース : 全国初「派遣事業許可取り消し」 違法派遣、検査拒否 大阪・派遣会社

投稿日時: 2013-08-22 16:27:56 (1319 ヒット)

以下、引用です。

 事業停止期間中に違法な労働派遣契約を結んだり、立ち入り検査を拒否したりしたなどとして、厚生労働省は21日、大阪市北区の人材派遣会社「キヨウシステム」に派遣事業許可の取り消しを通告した。大阪労働局によると、違法な派遣契約を理由に許可を取り消したケースは全国初。取り消しは9月1日から。

 同局によると、事業停止期間中の5月中旬、同社が福井県内の弁当販売会社に派遣している3人について、労働者派遣法の上限3年を超える違法な契約を結んでいることが発覚。さらに契約内容を確認するための労働局の立ち入り検査を拒否するなどした。

 同社は4月、違法派遣を是正したように装う虚偽報告を繰り返したとして3カ月間の事業停止命令と改善命令を受けていた。こうした経緯を踏まえ、厚労省は同社に業務改善の余地はなく、派遣業務の適切な運営はできないと判断した。

 同社の社長は同局に対し「派遣事業は同業他社に営業譲渡した」と説明しているという。

(8月21日 Sankeibiz)


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