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セクハラ・パワハラニュース : 公募の民間出身の区長 女性職員にセクハラの疑い 懲戒処分を検討 大阪市
以下、引用です。
大阪市の公募で昨年８月に就任した民間出身の男性区長（５４）が区役所の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが、市への取材で分かった。区長は市の調査に対しセクハラの意図を否定したが、事実関係は大筋で認めており、市は懲戒処分を検討する。橋下徹市長が市政改革の目玉として導入した公募区長を巡っては、不祥事や問題のある言動などが相次いでいる。
市関係者によると、女性職員から、区長が昨年、飲食店内や電車内で体を触ったり、私生活に関して好意を持つような話をしたとの訴えがあった。市は今月２９日に区長から事情を聴いた。
区長は毎日新聞の取材に対し「酒に酔った職員を介抱したり、電車内でバランスを崩した際に支えるため体に触れたりしたことはあったかもしれない。私生活に関する話もしたが、冗談だった」としたうえで、「セクハラの意図はまったくなかった」と釈明。辞職などの意向はないという。
橋下市長は昨年、民間の経験を生かすとして、公募区長を全２４区で導入。副市長に次ぐ幹部と位置付け、区独自の予算編成などの権限を与えた。採用時には市長も面接した。
しかし、昨年８月には公募区長の１人がツイッターで投稿者に「アホか、相当な暇人やな」とつぶやき、橋下市長に厳重注意を受けた。また、 今年４月には前東住吉区長が経歴詐称などをしたとして分限免職になった。
民間出身者の登用は市立学校でも広がっているが、今年４月に赴任した市立小の校長が３カ月足らずで退職。別の市立小の校長はセクハラ行為の疑いで、市教委が懲戒処分を検討している。
（８月３１日 毎日jp）
派遣関連ニュース : 労働者派遣制度の見直し開始 同一業務での最長３年の規制撤廃等 厚労省
以下、引用です。
厚労働省は３０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会を開き、労働者派遣制度の見直しを始めた。原則として同一業務で派遣労働者を使用できる期間を最長３年とする現行規制の撤廃などを提言した同省研究会案に関して、有識者や労使の代表者が議論し、年内に結論を出す。同省は２０１４年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
同日の初会合では、労働者代表が「（研究会案は待遇改善が不十分で）派遣労働者を保護する観点が弱い」と批判し、慎重な対応を求めた。派遣の活用拡大を求める使用者代表は特に異論を示さず、原則禁止となっている「日雇い派遣」の解禁など規制緩和を求めた。
派遣労働者に関する現行規制は、正社員の雇用保護のため、限定的な派遣の利用を念頭に置いており、一部の専門業務を除いて同一業務に派遣労働者を使用できる期間は最長３年に限っている。
（９月１日 時事ドットコム）
派遣関連ニュース : 原則禁止の日雇い派遣、復活を！！ 規制改革会議雇用ワーキング・グループ
以下、引用です。
政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループ（座長・鶴光太郎慶大大学院教授）は２９日労働者派遣法が原則禁止している日雇い派遣について「限られた時間だけ働きたいという働き手もいる」などとして、禁止の原則を撤廃するよう求める論点案を示した。
ワーキング・グループは１０月初旬にも労働者派遣制度の改革案をまとめ、規制改革会議に報告。現在、厚生労働省が進めている制度見直しにも反映させたい考えだ。
２９日の会合では、企業が違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に制裁措置として「労働契約申し込みみなし制度」も企業には契約締結の自由があることを理由に廃止を提案した。
（８月２９日 共同通信）
その他ニュース : ９年近く住居手当を不正受給 匿名の通報で発覚 懲戒免職処分 北海道教育委員会
以下、引用です。
北海道教育委員会は２８日、旭川市の道立特別支援学校の女性職員（５８）が自ら所有するアパートに住みながら、住居手当を９年近く不正に得ていたとして、懲戒免職処分にしたと発表した。
北海道教委によると、職員は２００４年４月、旭川市内にアパート２棟を建て同７月に入居。一方で、この部屋を借りたと偽った契約書を管理会社に作らせ、月２万７０００円の手当を得ていた。
今年４月に匿名の通報で発覚。受給額は８年１０カ月で計２８６万２０００円に上り、道教委は詐欺容疑などで刑事告訴を検討する。
（８月２８日 時事ドットコム）
その他ニュース : 労働組合との団体交渉を拒否・日本ＩＢＭの不当労働行為を認定 東京都労働委員会
以下、引用です。
東京都労働委員会は２８日、日本ＩＢＭ（東京都中央区）が昨秋に社員を解雇した際、労働組合との団体交渉を拒否した不当労働行為があったと認定し、同社に認定内容を書いた告知文の掲示を命じた。労組側は東京地裁に解雇撤回を求めて提訴している。
命令書などによると、日本ＩＢＭは昨年９月１８日から２０日にかけて社員（組合員）に「技能や業績が低い」として解雇を通知した。会社は「自主退職すれば退職金加算や再就職を支援し、応じなければ解雇する」とし、早い人で同月２１日までを意思表示の期限とした。全日本金属情報機器労働組合日本ＩＢＭ支部（大岡義久委員長）は２１日に団体交渉を予定しており、会社側に解雇についての議題追加を求めたが応じなかった。最終的に１１人が解雇・自主退職となった。命令は「団体交渉を行うことに緊急の必要性があった」と会社側の非を認めた。
同労組は「成績不良と決めつけ、詳しい説明もなく解雇を迫るやり方は認められない。裁判でも不当性を明らかにする」と話す。日本ＩＢＭ広報は「コメントは特にしない」としている。
（８月２８日 毎日新聞）