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　秋田書店が漫画誌の読者懸賞で当選者数を水増しした問題をめぐり、不正を訴えた後に懲戒解雇された元女性社員（２８）が１１日、同社を相手に地位確認と損害賠償や未払い賃金など約１５００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
訴状などによると、元社員は不正があった漫画誌で読者懸賞を４年以上担当。水増しに気付き是正を訴えると、編集長から「会社にいたかったら上から言われたことを聞き、文句を言わずに仕事をしろ」「他言したらお前をつぶす」などと言われ、不正を続けるよう要求された。
元社員はその後、適応障害を発症し２０１１年９月から休職。１２年３月、懸賞品を盗んだとして懲戒解雇された。
記者会見した元社員は「（同社の漫画誌で連載された）手塚治虫の『ブラック・ジャック』が好きで、つらいときもこういう読者に寄り添うような作品を作りたくて入社した。読者を裏切る秋田書店が許せません」と話した。

　秋田書店の話　訴状を見ていないのでコメントできない。元社員が水増しの是正を主張したため懲戒解雇した事実はなく、解雇理由は正当だ。

（９月１１日　時事ドットコム）

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 　セクハラやマタニティー・ハラスメント（妊娠中の女性に対する嫌がらせ）を受けたとして、札幌市内の病院に勤務する４０代女性（休職中）が病院を経営する医療法人などを相手取り、１１００万円の慰謝料を求める訴訟を札幌地裁に起こした。第１回口頭弁論が９日、同地裁（榎本光宏裁判官）であり、医療法人側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、医療法人の実質的な経営者が２０１１年２月から３０回近く、食事や買い物に同行するよう女性に強要。同年１０月に女性がこれを断ると、過重労働を強いられるなど嫌がらせを受けるようになったとしている。

　医療法人側は「弁護士に一任しており、コメントは差し控える」としている。

（９月１０日　北海道新聞）

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　アルバイトとして働く大学生や大学院生が弱い立場を克服して、賃金など労働条件の改善を求めるため労働組合「首都圏学生ユニオン」を結成し６日、東京都内で記者会見した。

　メンバーは約２０人。今後、労働相談を受けたり、ホームレスの人に声を掛けて生活保護申請の支援をしたりする。大学で講演会を開き、労組の役割を訴える活動などもするという。

　メンバーはもともと労働や貧困の問題に関心を持っていた人が多く、個人加入の労組「首都圏青年ユニオン」（東京）に所属。２０１２年秋から学生ユニオン結成の準備を進めてきた。

（９月６日　共同通信）

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 　２０１３年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろい、新しい最低賃金の全国平均額（時給）が前年度比１５円増の７６４円となることが４日、分かった。国の目安額を１円上回り、１０年度（１７円増）以来の高い引き上げ幅。賃金底上げによるデフレ脱却を目指す安倍政権の意向が強く反映された。

　中央最低賃金審議会が８月上旬、引き上げ幅平均１４円の目安額を提示。それを踏まえて島根県を除く各都道府県の地方審議会が４日までに改定額を答申した。

　島根県も目安額（１０円）に近い水準で答申する見通しで、平均額が算出された。新しい最低賃金は１０月ごろから順次適用される。

　１３年度の改定では、全都道府県で２桁の増額を実現した。

現時点で最低賃金が最も高いのは
・東京都の８６９円（引き上げ幅は１９円）
最も低いのは
・沖縄、高知、長崎など８県の６６４円

　１２年度の改定で５円の引き上げにとどまった山梨、和歌山、栃木３県のうち、山梨、和歌山両県は１１円、栃木県は１３円と、前年度を大幅に上回る引き上げとなった。賃金が低水準な地方で引き上げ幅が拡大したことで、都市部との賃金格差の縮小が期待できそうだ。

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」が起きていた１１都道府県では、北海道を除く１０都府県で逆転現象が解消されることになった。

（９月５日　Sankeibiz）

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　政府は３日、本来より２・５％高い「特例水準」となっている年金の支給額を、１０月分から予定通り１％引き下げる政令を閣議決定した。国民年金（満額）の場合、月額で６６６円減の６万４８７５円となる。１０月分が実際に支払われるのは１２月中旬となる。

　厚労省は、さらに２０１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％を引き下げ、特例水準の解消を図る方針だ。支給額が本来の水準に戻る１５年度には、少子高齢化に応じて年金給付の伸びを自動的に抑制する「マクロ経済スライド」を発動する環境が整う。

（９月３日　共同通信）