新着情報

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　公務員が退職の意向をいったん示した後、撤回したのに退職を承認した自治体の対応の是非が争われた訴訟の判決で、旭川地裁は１７日「短期間で退職の意向を撤回した場合、当初示した退職の意思を前提とした処分は違法」と判断し、退職承認処分を取り消した。

　原告は北海道豊富町の町国民健康保険病院に勤めていた４０代の男性。町側は「主張が認められず、判決は受け入れがたい」として控訴する方針。

（９月１７日　共同通信）

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 　東京や横浜で音楽教室を運営する「ＥＹＳ―ＳＴＹＬＥ」（東京）の元社員（３１）が、パワハラで体調を壊し、療養のために有給休暇を取ったところ給与を減らされたとして、同社に損害賠償など約１８８万円を求める労働審判を東京地裁に申し立てた。

　申し立てたのは６日。申立書などによると、元社員は同社の社長から日常的に「死ね」などの暴言を受け、５月に精神疾患の疑いがあると診断された。療養で有給休暇を１０日取ったところ、会社側から給与の１０％減額を通告された。元社員は入社時から残業代を受けておらず、申し立てではその支払いも求めた。

（９月１６日　朝日新聞）

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　野球賭博に関与したとして日本相撲協会を解雇された元大関琴光喜の田宮啓司さん（３７）が「解雇の処分は重すぎる」として大関の地位確認を求めた訴訟の判決で東京地裁（竹田光広裁判長）は１２日、請求を棄却した。竹田裁判長は「大関という地位の社会的影響の大きさに照らせば、解雇は妥当だった」と判断した。

　判決などによると、田宮さんは２０１０年６月、「賭博に関与したことを認める上申書を出せば厳重注意にとどめる」と協会から指示され、上申書を提出した。だが協会は、田宮さんが以前に理事会の場で関与を否定していたことを重く見て同７月、解雇を決めた。

（９月１２日　共同通信）

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　連合の古賀伸明会長は１２日の記者会見で、派遣労働者を使用できる期間を最長３年とする現行ルールの一部廃止などを盛り込んだ厚生労働省研究会の労働者派遣制度見直し案について「到底理解できない。（連合の主張と）真っ向から対立する」と述べ、反対する考えを示した。

　厚労省は研究会の見直し案を踏まえ、有識者や労使の代表で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で年内に結論を出し、２０１４年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。しかし、連合が反対する姿勢を鮮明にしたことで、調整は難航しそうだ。

（９月１２日　時事ドットコム）

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　花王の工場で有機溶剤を扱っていた元従業員の男性（４６）が「職場の環境が原因で化学物質過敏症にかかり、退職せざるを得なくなった」として、同社に約４７００万円の損害賠償を求める訴えを１２日、東京地裁に起こした。

　訴状によると、男性は昭和６０年に和歌山県の工場に就職し、平成５年〜１３年にクロロホルムなどを扱う検査分析業務を担当した。次第に頭痛や吐き気、息切れなどの症状に悩まされるようになり、２２年に化学物質過敏症と診断され、昨年１０月に退職した。

　男性側は、換気設備が不十分で手袋やマスクも効果がなく、廃棄物の処理などもずさんだったと主張。男性が環境の改善を求めても実現せず、花王は労働安全衛生法に基づく規則に違反したとしている。

　男性は「同じ職場で今も不当な扱いを受けている従業員を救済するためにも提訴に踏み切った」と話した。花王は「訴状が手元になく、コメントは差し控えたい」としている。

（９月１２日　Sankeibiz）