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労働法ニュース : 大阪市の労働組合市庁舎からの退去問題 不当労働行為を認定 大阪府労働委員会
以下、引用です。
大阪市が職員労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めた問題を巡り、大阪府労働委員会（府労委）は２６日、市が労組との団体交渉を拒否したのは労働組合法が禁じる「不当労働行為」に当たると認定し、交渉に応じるよう市に命じた。命令は「労使関係に影響を及ぼす範囲では義務的団体交渉事項に当たる」として、労組側の主張を認めた。市は中央労働委員会に再審査を請求する方針。
橋下徹市長の就任後、府労委が市の不当労働行為を認定するのは、職員の政治・組合活動に関するアンケートに続き２回目。
命令などによると、橋下市長は２０１１年１２月、労組が庁舎で政治活動をしているとして、退去を求める方針を表明。職員約２万７０００人が加入する市労働組合連合会（市労連）などは１２年２月、市から退去通知を受けて、団体交渉を申し入れたが、市側は拒否した。
市労連などは庁舎から一時退去する一方、交渉拒否は不当労働行為に当たるとして同年４月、府労委に救済を申し立てた。市側は、庁舎の使用許可は団体交渉の対象にならない「管理運営事項」に当たるなどと主張。しかし、府労委は、労組が事務所に関する事項全般の交渉を申し入れているとして、「労使関係に影響の及ぶ範囲では応じなければならない」と判断した。
（９月２６日 毎日新聞）
社会保険ニュース : 年金事務センター 年金書類１０００件以上を放置 支給漏れ等 日本年金機構公表
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日本年金機構は２６日、提出された年金の請求書などの書類の処理を怠った違反が計１１５１件あったと公表した。年金の支給漏れや過払いは計約２７００万円。年金機構は受給者らに謝罪し、金額の訂正を進めている。
事務処理違反があったのは、北海道の函館など計４０カ所の年金事務所や事務センター。年金記録を訂正するための書類を本部に送らなかったり、保険料免除の申請書を放置したりしていた。最も古い処理違反は２００６年のものだった。
これにより支給漏れが２５２９万円、過払いが１７４万円発生。最も多かった人で約２２３万円の年金が受け取れなくなっていたという。
年金機構では今年８月、兵庫事務センターで、書類の放置や紛失など２５０件の事務処理違反が発覚。全国の年金事務所でもずさんな処理がされていないかを調べていた。
２６日に開かれた厚生労働省の年金記録問題特別委員会で、水島藤一郎理事長は「深くおわびする。書類を処理しない文化を根絶しないといけない」と述べた。
（９月２６日 朝日新聞）
労働法ニュース : 組合員狙った不当解雇 賃金支払いなどを求めて 日本ＩＢＭ元社員４人が提訴
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組合員をねらった不当な解雇だとして、日本ＩＢＭの元社員４人が２６日、解雇無効と賃金の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。同社は「訴状を見ていないのでコメントできない」（広報）としている。
訴状などによると、４人はソフトウエア開発などをしていた４８〜５２歳の元社員。いずれも今年６月２８日付で「業績が低く、放置できない」などとして解雇された。４人は全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）日本ＩＢＭ支部の組合員。人員削減に反対する組合員に低評価をつけて退職に追いやり、労組の弱体化をねらったと訴えている。
昨年７月以降、今回の４人を含む組合員２６人が解雇通知を受け、退職に追いやられた。すでに６人は解雇無効を訴え提訴している。
この日は日本ＩＢＭの現役社員９人も、一方的な就業規則の変更により最大で年収の１５％相当の賃金カットを強いられたとして、減額分の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
（９月２６日 朝日新聞）
労災ニュース : 従業員過労死 日本海庄や７８６３万円賠償命じた判決確定 最高裁
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居酒屋チェーン「日本海庄や」で男性従業員が過労死したとして、両親が経営会社「大庄」（東京都）と平辰（たいらたつ）社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、同社側に計７８６３万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が２４日付の決定で、同社側の上告を退けた。
従業員は、京都市北区の吹上（ふきあげ）元康さん（当時２４）。一、二審判決によると、吹上さんは２００７年４月に大庄に入社し、大津市内の店で調理などを担当。同年８月、自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。
１０年５月の京都地裁判決は、月８０時間の時間外労働をしなければ減給される制度のもとで、吹上さんが過労死したと認定。不合理な労働実態を認識しながら是正しなかったとして、平社長らの賠償責任を認めた。１１年５月の大阪高裁判決もこの判断を支持した。
（９月２６日 朝日新聞）
その他ニュース : 野球賭博で解雇 解雇無効訴訟 元大関琴光喜側が控訴
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ｂ野球賭博に関与したとして日本相撲協会を解雇された元大関琴光喜が、同協会に解雇の無効などを求めた訴訟で、元大関側が、請求を棄却した東京地裁の判決を不服として東京高裁へ控訴したことが２４日、分かった。
元大関側は「野球賭博に参加したのに謹慎休場などで済んだ他の力士に比べ、解雇は不当に重い」と主張してきたが、同地裁は「大関の地位を考慮すれば、解雇は相当」と判断している。
（９月２５日 読売新聞）