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以下、引用です。

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は４日の会合で、原則禁じられている契約期間３０日以内の「日雇い派遣」の解禁を求める意見書を決めた。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会が進めている派遣に関する議論に反映させたい考えだ。働き方の選択肢を増やす狙いがあるが、雇用の不安定化を助長しかねず、波紋を広げそうだ。

　日雇い派遣は、２００８年のリーマン・ショック後に「派遣切り」が相次いだり、ワーキングプア（働く貧困層）が増加したりしたことを踏まえ、１２年の法改正で原則禁止された。

　規制改革会議の意見書は「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者」がいると強調。日雇い派遣規制が、雇用のミスマッチや直接雇用などの形での日雇いを増やしているにすぎないとの指摘もあるとして、「抜本的な見直しが必要」と訴えている。

　岡議長は会合後の記者会見で「労使が納得した上で、多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ。意見が政策に反映されることを強く期待する」と述べた。

（１０月４日　時事ドットコム）

以下、引用です。

　スーパーのヨークマート（東京都千代田区）の店舗で働いていた３０代の元男性社員が、「管理監督者ではないのに残業代が支払われていない」として残業代の支払いを求めた訴訟で、同社が残業代など７２０万円を支払ったことが２日分かった。男性が記者会見して明らかにした。

　管理監督者であれば、経営の重要な決定に参加したり、出社や退社時間を自分で決めたりすることが認められる。流通業界では、管理監督者に該当しない「名ばかり管理職」の店長らが管理監督者として扱われ、残業代が支払われないことが問題になっている。

　男性は埼玉県内の店舗で総菜部門担当のマネジャーとして働いていたが、パートの採用決定の権限もなかった。残業は月平均８０時間、多い時は１００時間を超えたが、残業代は支払われなかった。男性は過去２年分の残業代などの支払いを求め東京地裁に提訴。裁判所から「原告は管理監督者には当たらないのではないか」と見解が示され、会社側が７２０万円を支払ったという。

　男性は「私以外の『名ばかり管理職』は不払い残業が続いている。会社の姿勢を改めてもらうために公表した」と話した。ヨークマートは「会見の事実を把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。

（１０月２日　毎日jp）

以下、引用です。

　厚労省は２７日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、労働時間と無関係に一定の賃金が支払われる「裁量労働制」の拡大に向けて議論を始めた。１年をめどに結論を出し、労働基準法の改正案を国会に提出する方針。

　裁量労働制は、仕事の進め方などを従業員の裁量に委ね、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす制度。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の促進に加え、先進国でも低位にとどまる労働生産性を向上させるのが狙いだ。ただ、低賃金での長時間労働が拡大しかねないと、警戒する声も少なくない。

　厚労省は経営企画や財務などの従業員に適用される「企画業務型」の裁量労働制に関し、対象などを広げたい考え。また、始業・終業時間を柔軟にするフレックスタイム制の拡大も検討する。

（９月２７日　時事ドットコム）

以下、引用です。

　厚生労働省は２７日、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）が異性に対する言動だけではなく、同性に対するものも含まれることを同省の指針に明記する方針を固めた。同日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用均等分科会で方針を示し、了承された。

　指針にはセクハラの原因として、性別による役割分担意識があることを明記。また、結婚していることを理由として、女性（男性）だけを職種変更させることなども、差別に当たると規定する。

（９月２７日　時事ドットコム）

平成２５年１０月以降に適用される最低賃金です。

大阪府　８００円　⇒　８１９円　（１０月１８日〜適用）

兵庫県　７４９円　⇒　７６１円　（１０月１９日〜適用）

東京都　８５０円　⇒　８６９円　（１０月１９日〜適用）

どの都道府県も１１円以上はＵＰしています。

今回でとうとう６５０円台の最低賃金はなくなりました。

その他、各都道府県は→こちら