新着情報
労災ニュース : 過労死防止基本法 超党派議連が骨子案作成
以下、引用です。
過労死を防ぐための基本法の制定へ、国会が動き始めた。与野党７０人以上が加わる超党派の国会議員連盟の各党代表者が１７日、世話人会を開き、国の責務などを盛り込んだ骨子案をまとめた。各党で議論し、開催中の臨時国会での成立を目指す。
１９８０年代後半から社会問題化した過労死は、若年化も目立つ。遺族らは、国レベルで対策を進めるよりどころになる法律が必要とし、２年前に実行委員会をつくり、制定を求めてきた。今年六月に議連が結成され、実行委員会の案を基に骨子案を作成した。
名称は「過労死等防止基本法」
個人の問題ととらえられがちな過労死を、過労自殺や過重労働による疾患も含めて、社会的に取り組むべき問題と明記。国の責務として、遺族や学識経験者で構成する会議の意見を聴いて基本計画を作り、総合的な対策を進めることを盛り込んだ。過労死の実態も調べ、政府が毎年国会へ報告するとしている。
厚生労働省によると、昨年度は脳・心臓疾患による過労死で１２３人が労災認定された。精神疾患による自殺は９３人が認定された。
（１０月１８日 東京新聞）
労働法ニュース : 雇用規制緩和特区「解雇ルール明確化等」を見送り
以下、引用です。
政府は１６日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全３項目を見送る方針を固めた。
安倍首相は１６日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で了承し、詳細を詰めるよう指示した。
地域を限定して大胆に規制緩和を進める「国家戦略特区」での緩和項目を巡っては、政府の国家戦略特区ワーキンググループが選定作業を進めてきた。
雇用については、外国企業や新興企業が進出しやすくすることを目的に、
〈１〉労働者と経営者間で解雇の条件を事前に契約書面で決める「解雇ルールの明確化」
〈２〉有期契約で５年超働いた労働者が本来、無期契約を結べる権利をあらかじめ放棄できる「有期雇用の特例」
〈３〉一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を視野に入れた「労働時間ルールの特例」
――を提案した。
いずれも労働者の権利保護を掲げた労働契約法などを根本から覆す内容で、厚生労働省は「労働規制は全国一律でなければ企業競争に不公平が生じる」などと反発してきた。野党からも「解雇特区」などとして、臨時国会で政府に対する攻撃材料にしようとする動きが強まっていた。
（１０月１７日 読売新聞）
その他ニュース : 「長時間労働を強いられてうつ病に」 すし職人が会社を提訴
以下、引用です。
鬱病になったのは勤務先のすし店で長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の男性（３７）が９日、ＪＲ東日本子会社のジェイアール東日本都市開発を相手取り、約２９０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で、平成１９年７月からすし職人として働いていたが、２２年４月以降、１日１４時間の長時間労働や休日出勤を強いられた。その結果、２２年４月下旬ごろから頭痛などの症状が出始め、６月末には出社できなくなった。男性は同月、鬱病と診断されて休職。２３年７月に退職し、２４年９月に労働基準監督署から労災認定を受けた。発症前の１カ月間の時間外労働は最高で約９７時間に上っていた。
原告側は「従業員の生命や身体の安全を確保しつつ労働できるように配慮する義務があるのに怠った」と主張。同社は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。
（１０月９日 SankeiBiz）
労働法ニュース : ケンタッキーフライドチキン フランチャイズに未払い残業代の支払い命令 京都地裁
以下、引用です。
権限や裁量がない「名ばかり管理職」なのに残業代が支払われなかったとして、ケンタッキーフライドチキン元店長木村彰史さん（４３・滋賀県草津市）が、福井県や奈良県などでフランチャイズ（ＦＣ）を展開する「ウタシカン」（京都市）に未払い残業代など約１２５０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、京都地裁は９日、約４３０万円を支払うよう命じた。
大島真一裁判官は、タイムカードなどから勤務時間を推定できると指摘。シフト表から算定すべきと訴えた会社側の訴えを退けた上で「管理監督者に当たるとの理由で、時間外手当を全く支払わなかったことは悪質」と述べた。
（１０月９日 共同通信）
その他ニュース : 大阪拘置所看守部長 １１日間無断外泊で「戒告」懲戒処分
以下、引用です。
大阪拘置所は４日、１１日間無断で外泊したなどとして、看守部長の男性職員（４０）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
拘置所によると、職員は６月２７日〜７月７日、無届けで外泊し、うち７日間は無断欠勤した。職員は「福岡方面に行った。個人的な悩みで頭がいっぱいになり、一人になりたかった」などと話しているという。
拘置所は内規で、遠出や外泊をする場合は届け出るよう職員に義務付けている。伊藤久所長は「綱紀粛正を図り、このようなことがないよう努める」とのコメントを出した。
（１０月５日 毎日jp）