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　労働組合への加入直後に懲戒解雇したのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は２９日、元運転手２人の解雇撤回などの救済命令を出した。元運転手の代理人弁護士は「法令を順守しない『ブラック企業』が横行する中、労働者への嫌がらせを許さないことを明確にした命令」と評価している。

解雇されたのは、東京都多摩市の運送会社「サントス」の男性（５５・川崎市）と、女性（４９・東京都昭島市）。

男性は長時間労働による心筋梗塞を発症、労働環境の改善に取り組もうと昨年１月末に個人で加入できる組合に入った。同じ組合に同３月に加入した女性とともに同４月、懲戒解雇された。加入する組合が救済を申し立てていた。

命令書によると、組合加入から１、２カ月後の解雇は「組合活動に打撃を与えようとしたと推認せざるを得ない」とし、不当労働行為と認定。解雇処分などについての団体交渉に同社が応じなかったことを「憲法に保障された団体交渉権の意義を全く理解していない」と批判した。

その上で、２人への懲戒解雇や解雇前に自宅待機とした命令を撤回し、その間の賃金の支払いのほか、団体交渉に応じることや営業所に謝罪文を掲示することを求めた。同社は取材に対し、コメントしていない。

会見した女性は「突然解雇され、経済的にも苦しかった。ここまでたどり着き、ほっとしている」と話した。穂積匡史弁護士は「今回は極めて悪質なケースだった。会社側は必ずこの命令を履行してほしい」と求めた。

（１０月３０日　カナコロ）

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　厚労省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の５０％を支給している現在の制度を、最初の半年間は６７％に引き上げる方向で調整に入った。

　所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。２９日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。　厚労省は、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。

　厚労省によると、１２年度の育休取得率は、女性の８３・６％に対し、男性は１・８９％と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。田村厚生労働相は今年７月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。

　休業前賃金の３分の２にあたる６７％への引き上げは、１日あたり日給の３分の２が支給される出産手当金に水準を合わせたものだ。

　夫婦がともに育休を取得すれば、原則１歳までの支給期間が２か月延長される。新制度では、延長期間まで共働き夫婦が給付を受けようとする場合、妻が出産手当金の支給期間（産後８週間まで）に続いて育休に入り、給付率が５０％に下がる産後８か月のタイミングで夫が育休に入れば、夫婦２人で１年間にわたり、育休中の夫か妻の給付が６７％支給され続ける。妻だけが育休を取る場合は、夫婦が交代して育休を取るケースと比べ、給付は少なくなる。

（１０月２８日　読売新聞）

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　ＪＲ西日本に勤務していた男性（当時２８歳）がうつ病を発症して自殺したのは恒常的な長時間労働が原因だとして、男性の妻と両親が同社を相手取り、約１億９０００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。２５日に第１回口頭弁論があり、ＪＲ西は請求棄却を求めた。

　訴状によると、男性は大学院修了後の２００９年４月に入社。１１年６月以降、大阪保安システム工事所に所属し、ポイントや信号機システムなどの保安業務を担当していたが、超過労働が原因でうつ病を発症し、昨年１０月２日、勤務先近くのマンションから飛び降り自殺した。

　原告側は訴状で、男性の時間外労働は、パソコンの稼働時間から、自殺直前の昨年９月は１６０時間を超えていたと主張。「昼夜連続勤務や休日出勤で２５０時間に上った月もあり、常軌を逸するものだった」としている。保安業務は、乗客の安全確保のためミスが許されない責任の重い仕事だったという。タイムカードなどで労働時間を適正に把握しなかったなどとして、ＪＲ西に注意義務違反や雇用契約上の安全配慮義務違反があったと訴えている。男性の自殺について、尼崎労働基準監督署は今年８月、業務上の死亡と判断し、労災認定している。

　ＪＲ西の代理人弁護士によると、長時間労働と自殺の因果関係や同社の責任は大筋で認める方向だという。

（１０月２５日　SankeiBiz）

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 　地方自治体職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）で、自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報して解雇されたのは不当として、自治労共済島根県支部の元職員、田中純一さん（６１）が地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は２３日、解雇を無効とした１審松江地裁判決を取り消し、「解雇は正当」として田中さんの請求を退けた。

　塚本伊平裁判長は、田中さんが職場のパソコンから無断で情報を得たことについて「自動車共済をめぐる問題は解決しており、情報を不正に取得する必要はなかった」と指摘。そのうえで解雇したことは「合理的で正当」などとした。

　平成２３年２月の１審判決は、解雇を無効と認定、県支部に未払い賃金の支払いを命じた。１審判決などによると、田中さんは平成２０年１０月、自治労共済で不正な契約が行われていることなどを厚労省に通報、２１年８月に「内部情報の不正取得」を理由に解雇された。

　田中さんの代理人は「公益通報者保護法の趣旨が理解されていない。上告したい」。県支部は「われわれの主張が理解された。内部のことで、これ以上のコメントは控えたい」とした。

（１０月２３日　SankeiBiz）

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 　三菱重工業長崎造船所（長崎市）の孫請けで働き作業中に吸い込んだアスベスト（石綿）が原因とみられる中皮腫になった長崎市の東尾守人さん（故人）に対する長崎労働基準監督署の労災保険の不支給処分を、長崎労働局の長崎労働者災害補償保険審査官が取り消していたことが２１日、分かった。知人の証言を基に判断した。同労基署は労災認定手続きを進める。

　石綿に関わる労災認定では関連書類や同僚の証言が必要。物証に乏しい孫請け労働者が知人の証言で労災を認められれば珍しいケースになるという。取り消しは９日付で、東尾さんの行政不服審査請求に基づいて行われた。東尾さんは今月１５日に７７歳で死亡した。

 東尾さんは１９５０年代、船の配管に断熱用の石綿を巻く作業に従事。２００７年ごろに悪性胸膜中皮腫を発症。１２年に労災認定申請したが、長崎労基署は今年３月「客観的証拠がない」と不支給処分にした。同審査官は現場で石綿を扱っていたとする知人の証言は信頼できると判断した。

（１０月２１日　Sankeibiz）