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　自民党は、大学や研究機関が研究者らと結ぶ有期雇用の契約期間について、現行の最長５年から１０年に延長する研究開発力強化法改正案を今国会に提出する。 労働者の無期契約への転換を企業に義務付けた改正労働契約法の特例と位置付け、予算上の制約から無期契約の研究者らの増員が難しい研究機関などの人材確保 を後押しする。今国会で成立させ来年４月からの施行を目指す。

　有期契約の上限緩和の対象となるのは、研究者や技術者、研究の企画立案者など。研 究開発分野では、１０年規模のプロジェクトが増え、５年では事業の途中で研究者らの契約が切れる。このため、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の 山中伸弥教授らが安定した雇用システムの確立を政府に求めていた。

（１１月１１日　時事ドットコム）

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　残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。

　４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。

　企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。

　ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。

　結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日労働をさせていた。また、結んでいない企業の３６・２％が「協定の存在を知らなかった」と答えた。

　法違反が見つかった企業には、すでに監督官が是正を求めた。厚労省は「３６協定について、ここまで知られていないのは驚き。周知を徹底したい」（労働条件政策課）としている。

（１１月１０日　朝日新聞）

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　懲戒解雇されたことを逆恨みし、元職場に電話を繰り返したとして、警視庁生活安全総務課ストーカー対策室と麹町署は９日、東京都迷惑防止条例違反容疑で杉 並区阿佐谷北、元毎日新聞記者の平元英治容疑者（４２）を逮捕したと発表した。同容疑者は「不安を与える意思はなかった」と話しているという。

　平元容疑者は昨年９月、知人女性に嫌がらせのファクスを送ったとして懲戒解雇された。女性とその上司にストーカー行為や脅迫を行った容疑などで宮城県警に逮捕され、仙台地裁は今年７月、懲役２年６月、執行猶予５年の判決を出した。

　逮捕容疑は１０月１６〜１７日、毎日新聞社総務部に計３５回、拒まれたにもかかわらず電話と無言電話をかけ、男性社員（４９）らを不安にさせるなどした疑い。毎日新聞社の話　コメントを差し控える。

（１１月９日　時事ドットコム）

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　川崎重工業神戸工場（神戸市）の造船所で働いていた元社員、丸本佐開さん（死亡時６６歳・同市西区）が肺がんで死亡したのはアスベスト （石綿）が原因として、妻津枝美さん（７０）が労災不認定の処分取り消しを求めた訴訟で、神戸地裁は５日、請求を棄却した。工藤涼二裁判長は「石綿にさら される機会は１０年以上あったが、（認定基準の一つの）胸膜プラークが認められない」と述べた。原告側は控訴する方針。

　判決では、丸本さんは１９６７〜９４年、船内の溶接作業などに従事し、２００３年、肺がんで死亡した。遺族が遺族補償給付を申請したが、０６年、神戸東労基署は不支給とした。

　原告側は「同時期に同じ工場で働いた従業員の少なくとも１９人が石綿が原因の労災認定を受けた」と主張したが、判決は「丸本さんと同様の作業に従事したか明らかでない」などとして退けた。

　判決後に記者会見した津枝美さんは「死亡時に石綿の存在を知らず救済から漏れている人がいる。認定基準を見直すよう国に訴えていきたい」と話した。

（１１月５日　毎日新聞）

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　大相撲の八百長問題で日本相撲協会から不当に解雇されたとして、元十両星風のボルド・アマラメンデ氏（２９・モンゴル出身）が十両力士としての地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は２９日付で、元星風の上告を退ける決定をした。八百長への関与を認め解雇は有効とした一、二審判決が確定した。

　元星風は２０１１年４月、元千代白鵬との取組で「故意による無気力相撲」を行ったとして協会から引退勧告を受けたが、従わなかったため解雇された。

（１０月３０日　時事ドットコム）