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　政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。

　ただ清家氏は、実現するには定年延長など雇用確保と併せた議論が必要だとして「実際の引き上げは後になるとしても、できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べ、中長期の課題として取り組む考えを示した。

（６月３日　共同通信）

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　資産不足が問題となっている厚生年金基金制度の見直しを柱とする年金制度改正法案は２１日、今国会で成立の見通しとなった。自民、民主など５党の実務者が、１０年以内の基金廃止を検討するとの内容を付則に盛り込むことで大筋合意した。

　２２日の衆院厚生労働委員会で法案を採決、自民、民主両党のほか日本維新の会、公明党、みんなの党が共同提出する修正案を可決し、今週中の衆院通過を目指す。

　政府提出の法案は、財政悪化した基金の解散を促す一方、健全な基金には存続を認める内容だった。民主は、基金を存続させれば公的年金財政にリスクが残ると主張し、健全な基金も含めて１０年以内に廃止する内容の修正案を提出していた。

（５月２２日　共同通信）

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　厚生年金基金制度の見直しを柱とする政府提出の年金制度改正法案で、自民、民主両党の実務担当者は１６日、基金の全廃を１０年以内に検討するとの内容を付則に盛り込む修正で最終調整に入った。

　自民党が同日、修正案を打診し、協議に関わる民主党議員は「近々まとまる」との見通しを示した。民主党が賛成すれば法案成立は確実になる。与党は来週中に法案を衆院通過させたい考えだ。

　法案は、財政が悪化した厚年基金に解散を促す一方で、健全な基金の存続を容認。これに対し、民主党は健全な基金も含め、１０年以内に廃止する内容の修正案を提出している。

（５月１６日　共同通信）

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　厚労省は１５日、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人について、介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めた。急増する介護費用を抑えるためで、ボランティアなどを活用した市町村の事業に移すことを視野に入れている。ただし、市町村間でサービス内容に差が出かねず、「軽度者の切り捨てになる」との批判も強い。

　要支援１は介護の必要度に応じた七つの認定区分のうち、最も必要度が低い。日常生活の基本動作はほぼ自分でできるものの、配食など一部に支援が必要とされる。要支援１、２は、重度化を防ぐ介護予防の観点から２００６年度に新区分として導入された。１２年末の全認定者約５５４万人のうち、要支援１、２の人は計約１５０万人。

　介護費用は約７．８兆円（１０年度）で、うち要支援向けは約０．４兆円と５％程度。だが、２５年の全体の介護費は２１兆円に膨らむ見通しで、現在月４９７２円の保険料（６５歳以上、全国平均）も８２００円程度（同）にアップする見通し。制度を続けるには、配食や見守りなど軽度の人へのサービスを見直す必要があると判断した。

　政府の社会保障制度改革国民会議は先月、軽度の人へのサービスを市町村事業に移すことを論点として挙げた。１５日の社会保障審議会介護保険部会でも議論され、厚労省は年内にも方向性をとりまとめる意向だ。

同省は昨年４月から、要支援者らへのサービスを市町村が選んで提供できる事業を始めた。それでも内容は全国一律でなく、田村憲久厚労相は７日の記者会見で「いきなり（要支援向けサービスを）地域に移すとかなり差が出てくる」と慎重な姿勢も示している。

（５月１５日　毎日新聞）

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　政府は１４日、「消えた年金記録」問題を処理している総務省の年金記録確認第三者委員会の体制を縮小する方針を決めた。全国５０の地方委員会のうち４１カ所を原則廃止し、ブロックの中心である仙台市や福岡市など９カ所に業務を集約する。最近は申し立て件数が減っているためで、総務省は将来的に業務全体を厚生労働省に移管したい考えだ。

　申し立てはこれまで同様、日本年金機構（旧社会保険庁）の年金事務所（全国３１２カ所）などで受理。総務省は、電話による問い合わせや職員の出張で、国民が不便を感じないようにするとしている。

（５月１４日　共同通信）