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　大分県の教員採用汚職事件に絡み、不正な加点で試験に合格したとして県教委から採用取り消し処分を受けた中学校臨時講師の男性（３７）が、処分撤回などを求めた訴訟の判決が２３日、大分地裁であった。宮武康裁判長は処分を「違法」として取り消し、県に損害賠償３３万円の支払いを命じた。

　事件では２００７年実施の採用試験で２１人が不正合格とされ、うち６人が採用取り消し処分を受けているが、他にも処分撤回を求める訴訟が続いている。

　判決は、男性の得点に不正な加点があったことは認めたが「採点・集計を担当した県教委内部で行われたもので、その非は県教委側にある」と判断した。「男性やその親族が加点を依頼したことを認める証拠はなく、県教委も経緯や理由を全く解明していない」と指摘。男性の元の得点や能力も問題はなく、処分は違法と結論づけた。

　男性は判決後の報告会で「大変喜ばしい。感謝の気持ちでいっぱい」とあいさつした。男性は不本意ながら処分を受け、その後も臨時講師を続け教職の道を諦めなかった。昨年、試験に合格し今春からの正規採用が決まっている。「４月から胸を張って子供たちの前に立ち、これまで以上に頑張って仕事をしたい」と言葉を詰まらせながら抱負を述べた。

　県教委の野中信孝教育長は「採用取り消しは慎重に審議を尽くし判断した。こちらの主張が認められず遺憾だ」とコメントを出した。控訴を含めた対応を検討するとした。

　事件を巡っては県教委が、不正合格とした２１人のうち自主退職に応じなかった男性ら６人を採用取り消し処分とした。その中の一人、大分市立小学校の臨時講師、秦聖一郎さん（２９）も同様に提訴している。法廷で判決を聞いた秦さんは「ホッとした。今回の勝訴で自分の訴訟も期待できる」と笑顔を浮かべた。

（２月２４日　毎日新聞）

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　日本生命保険の社員が中小企業退職金共済制度の契約者を水増しした問題で、制度を運営する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が、日生に委託している１０９５億円の資産運用を解約する方針であることが２０日わかった。運用は他社に委託する方針という。

　この制度は国の補助を受けて中小企業が退職金を設けることができる制度。昨年３月末現在の加入者は、約３２４万人。企業は生命保険会社などを通じて、機構に制度の適用を申し込んでいる。

　昨年末、日生の社員が雇用者数を多く偽った加入申込書を関係者につくらせるなどして３２１６万円の退職金を不正に受給していたことが発覚した。

　機構は掛け金の運用を生保各社などに委託しており、日生には１０９５億円を割りふっている。今回の不正を受けて、昨年１２月２５日付で日生に資産運用の解約を通知した。新たな委託先が決まり次第、日生との契約を解除する。不正受給された退職金は機構に返還されたという。

（２月２０日　朝日新聞）

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 　「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する不二ビューティ（東京）と同社の従業員が加入する労働組合のエステ・ユニオンは１９日、組合員向けに、子育てと仕事の両立支援制度を導入する労使協約を結んだと共同発表した。

　組合員は希望すれば、子どもの小学校入学（法律では３歳未満）まで短時間勤務制度を使えるようになり、小学校在学中（同入学前まで）は残業を免除される。勤務シフトづくりも、組合員の子どもの休みに合わせる配慮をする努力もするという。

　昨年１０月、マタニティー・ハラスメントや残業代未払いがあったとして従業員ら３人が同社を提訴。法律で短時間勤務が認められているのに、会社から「育休復帰後はフルタイムでしか戻れない」などと説明されたとも訴えた。１２月に和解し、組合と同社は女性が働きやすい職場環境づくりに取り組むと合意していた。

　組合員の人数は非公開。組合の青木耕太郎・執行委員は「法律の義務づけを上回る内容で画期的」と評価した。不二ビューティの担当者は「女性が働きやすい職場の実現に向け努力し続けたい」とコメントを発表した。

（２月１９日　朝日新聞）

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　家電量販大手エディオン（本社・大阪市）の幹部社員だった、子会社の元役員・笹沢淳容疑者（５２）（兵庫県西宮市）が、エディオンの住宅リフォーム事業に関する情報を不正取得したとして、大阪府警は１３日、不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得）容疑で逮捕した。

住宅リフォーム事業は家電量販業界で急成長しており、笹沢容疑者はその責任者だったが、退職後、競合他社に部長職で再就職。府警は、エディオンの販売促進情報などが競合他社に流出したとみて調べる。

発表では、笹沢容疑者は在職中、社内で使用していたパソコンに遠隔操作を可能にするソフトをインストールするなどしたうえで、退職後の昨年１月下旬、エディオンが販売秘密として管理していた「販促スケジュール案」などを自身が使っているパソコンに転送し、不正取得した疑い。

府警は昨年１２月に笹沢容疑者宅を捜索。笹沢容疑者は任意の調べに容疑を認めたという。

（１月１３日　読売新聞）

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 　国内航空３位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに、社内での「教育訓練費」約４００万円を返すよう求めていることがわかった。一部で裁判にも発展し、パイロット側は「労働基準法違反だ」と反発する。パイロット不足の中、引き抜き防止策の一環とみる関係者もいる。

■会社側提訴にパイロット反発

　約４００万円の返還を求められた２０代の男性パイロットが朝日新聞の取材に応じた。副操縦士から５年で機長になる予定が、想定より乗務の割り当てが少なく、所定時間に達するのに８年かかる見通しとなり、「早くキャリアアップしたい」と転職を決意。入社当日、返還を承諾する覚書に署名したが、「大量退職を防ぐためで深い意味はない」と説明されたと話す。

　関係者の話を総合すると、同社では少なくとも１０人前後のパイロットが、返還を求められている。

　「教育訓練費」とは何か。航空会社のパイロットは操縦士の国家資格に加え、機種ごとに国のライセンスがいる。さらに各社ごとに社内訓練があり、副操縦士になるには社内の審査、機長になるには国の審査に合格する必要がある。それぞれ一定の飛行時間も求められる。

　スカイマークが訴えている裁判の記録によると、国家資格を持って２０１１年に入社した４０代の男性パイロットは、７カ月の社内訓練でボーイング７３７型機のライセンスを取り、副操縦士の審査に合格。同８月の人事発令で副操縦士の乗務を始めた。さらに訓練を受けて国の機長審査に受かり、１３年８月には機長に昇格。だが１４年２月に退職し、国内の別の航空会社に移った。

　同年４月、スカイマークは、副操縦士の人事発令から３年以内に自己都合で退職した場合は教育訓練費を請求する、と定めた就業規則などに基づき、男性に約４０７万円を返すよう求めて東京地裁に提訴した。

　「Ｂ７３７型機の機長資格を得たことにより、同型機を使う転職先での訓練期間を半分以下にでき、男性の利益は大きい」と指摘。法的には、入社時に教育訓練費の貸し借りや立て替え契約が結ばれたのが実態で、３年間の勤務で返還が免除されるにすぎないと訴える。社内訓練や審査費用のほか、訓練機の燃料代や訓練地までの交通費も請求した。タクシー会社の研修生が、会社の負担で２種免許を取った後に退職したケースの訴訟で、「免許は退職後も使え、本来個人が負担するべきだ」として、会社の返還請求を認めた判例があるとも主張する。

　一方、男性側は「副操縦士の訓練生として雇用され、訓練は勤務そのもの。業務上命じられた訓練の実費は会社が負担すべきだ」と反論。請求は転職の自由を奪い、労基法違反だと訴える。逆に、海外研修先の関連企業で業務をさせた社員に研修費の返還を求めた訴訟で、請求を認めなかった判例があるとしている。

　スカイマーク広報は取材に「係争中なので一切コメントできない」、国交省は「会社と雇用される人の契約の問題で、司法の判断を見守りたい」としている。

（１月１２日　朝日新聞）