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  携帯電話・ＯＡ機器販売会社「光通信」（東京都、東証１部上場）に勤めていた男性社員（当時３３歳）が死亡したのは過労が原因だとして、神戸市の両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は、長時間労働による労災と認め、遺族補償給付などを不支給とした池袋労働基準監督署の処分を取り消した。

　判決によると、男性は１９９９年に入社。２００６年に営業部門の課長職に就き、０９年から法人顧客のクレーム処理を担当していたが、１０年２月に虚血性心不全で突然死した。池袋労基署は１１年、死亡６カ月前までの時間外労働が月平均約６２時間で、労災認定の目安となる月８０時間を下回ることなどを理由に不支給とした。

　判決は、クレーム処理の仕事について精神的負荷が大きかったと指摘した。その上で１００時間以上の時間外労働は死亡前３６カ月で１５カ月（最高約１３８時間）に上り、疲労の蓄積もあって心臓疾患を発症したと判断した。

(２月４日　毎日新聞)

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  浜松医科大（浜松市東区）の５０代の男性教授が学長からパワーハラスメントを受けて精神疾患になったとして労災申請し、浜松労働基準監督署が「上司とのトラブルがあった」として労災認定していたことが２８日までに分かった。労災認定は１月７日付。

  申し立てによると、教授は昨年４月、学長から、割り当てられていた１人分の助教ポストや使用する教室の返上などを求めてどう喝され、体調不良になったとしたとしている。同月診察を受けて抑うつ状態と診断され、同年７月に労災を申し立てたという。

   教授は２００５年ごろから嫌がらせを受けるようになり、０９年の学長選で反対陣営で活動した後も、報復的な嫌がらせを受けたと主張している。
教授の代理人弁護士によると、浜松労基署は認定基準のうち、ひどい嫌がらせやいじめでなく、「上司との大きな対立があった」と認定したとみられる。

  同大の代理人は「（パワハラのような）事実はないと聞いている。認定内容を含め詳細を確認中」と述べた。教授側代理人は大学側が事実を認めない場合、民事訴訟に踏み切る姿勢を示している。

(１月２８日　静岡新聞)

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  厚生労働省は１７日、従業員がアスベスト（石綿）を吸って病気になり２０１３年度に労災認定や救済認定された９５７の事業所名を公表した。うち７１１は初めての認定だった。認定者は１１０８人で、その大半を占める労災認定者のうち肺がん患者の数が減少傾向にある。支援団体は「認定基準が厳しいことが原因ではないか」と指摘している。

  １３年度の労災認定者は前年度より１人増の１０８４人と横ばいだった。しかし、肺がんに限ると前年比２０人減の３８２人。０８年度の５０３人から５年間で約２４％減少した。厚労省は「肺がんの労災請求自体が減っている。原因は分からない」と話す。被害者支援団体の関西労働者安全センターの片岡明彦事務局次長は「肺がんの認定基準が厳しいため、請求自体が減っている可能性がある」と指摘している。

　肺がんの認定基準をめぐっては、肺から一定量以上の石綿検出を要件とする国の通達は不当として患者らが各地で訴訟を起こしており、昨年以降、原告勝訴判決が全国五つの地・高裁で確定している。

(１２月１７日　毎日新聞)

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　高速ツアーバスの運転手として働いていた平成２４年に過労死した栃木県佐野市の男性（当時４４）の遺族が１０日、勤務先のバス会社「ダイヤモンド観光」（佐野市）や経営者らに計約４２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は２２年に入社し、佐野市と九州や関西を結ぶ高速ツアーバスの運転手をしていた。２４年９月、脳出血で死亡し、今年３月に労災認定された。亡くなる直前の１カ月、男性は全く休めず、時間外労働が少なくとも約２６３時間に上る過重労働だったとしている。

　遺族側は「会社は従業員の安全に配慮する義務があるのに怠った。社長らの責任も大きい」と主張している。

（１２月１０日　Sankeibiz）

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  大阪市の印刷会社の従業員らに有機溶剤が原因とされる胆管がんの発症が相次いだが、兵庫県明石市の金属加工工場に勤務していた男性（５６）同市が別の有機溶剤で腸疾患を発症し、加古川労働基準監督署から労災認定されていたことが分かった。この溶剤による同疾患の認定は全国２例目。専門家は「労働現場に有機溶剤に対する危機感が薄い」と指摘。

　男性は２０１１年２月〜１４年６月、同工場で有機溶剤の一種、トリクロロエチレンの液体や蒸気を使って給湯器部品の銅管の洗浄を担当していた。

　トリクロロエチレンは有害物質だが、洗浄機の局所排気装置や発生源を密封する設備はなく、当初の約半年は、防毒マスクすらつけずに洗浄機に頭部を突っ込んで銅管を出し入れしていたという。

　腹痛や便秘の症状が現れ、１４年５月、腸に気泡状のものが多くできる「腸管嚢腫様気腫症（ちょうかんのうしゅようきしゅしょう）」と診断された。有機溶剤の体への影響を示す男性の尿中クロロ酢酸濃度は、日本産業衛生学会による許容値の１・５〜１５倍の高さだったという。

　男性は、有機溶剤を使った大阪の印刷会社で胆管がんが多発していることを知り、労働組合「あかし地域ユニオン」（明石市）に相談。加古川労基署に労災申請し、１０月に給付が認定された。

　男性は６月に退職。快方に向かっているが現在も通院中といい、「仕事で使う溶剤がこれほど危険だとは知らなかった」と話している。

１１月２０日(神戸新聞)