新着情報

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　厚労省は１９日、障害者雇用を義務付けられている従業員が５０人以上の企業で、働く障害者の割合を示す雇用率が今年６月１日時点で前年より０．０７ポイント高い１．７６％となり、過去最高を更新したと発表した。 　企業に義務付けられている法定雇用率が今年４月に０．２ポイント引き上げられて２．０％になり、障害者の雇用が進んだ。一方、この影響で法定雇用率を達成した企業の割合は４２．７％と、前年から４．１ポイント下がった。

（１１月１９日　毎日新聞）

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　大阪市阿倍野区の人材派遣会社「Ｄ＆Ｈ」が、事業停止命令を受けた後も派遣を繰り返し、熊本市に支店を開設したのに届け出をしていなかったとして、大阪労働局が事業許可を取り消す方針を固めたことが１８日、分かった。

　違法な派遣をめぐる事業許可の取り消しは、８月に大阪市の別の人材派遣会社が受けて以来、全国で２例目。

　大阪労働局は１１年４月、Ｄ＆Ｈが一般労働者派遣事業の許可期間が終わっているのに延べ約２７００人の労働者を派遣したとして、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業の停止命令と改善命令を出した。

（１１月１８日　共同通信）

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　神戸市須磨区の須磨北郵便局に勤務していた４０代男性が自殺したのは、上司によるパワーハラスメントが原因として、男性の両親が日本郵便と上司を相手に損害賠償を求める訴えを近く神戸地裁に起こすことが分かった。日本郵便側は「体調面などに配慮していた」としている。

　遺族らによると、男性は２０１１年春からこの上司の下で勤務。叱責（しっせき）されるなどし、同年９月に「抑うつ状態」と診断され、５カ月間、勤務を休んだ。

　１２年２月、医師から「当面は業務の軽減が必要と思われる」と診断され、通院しながら復職。男性が体調を崩して休むと、上司から「ずる休みと違うんか」と言われ、休む場合はいったん出勤して上司に会ってから病院に行っていたという。

　また、上司は「出てきて何すんねん」「やめろ」などと再三にわたって怒鳴り、男性は同３月下旬に自ら命を絶った。両親側は「病人に配慮はなく、尻をたたいて仕事にかり出し、うまくいかなければ怒鳴りつけるという対応だった」とし、裁判では安全配慮義務違反を指摘する。

　日本郵便は「職場への復帰は医師の判断に基づいており、復帰後も体調面などに配慮していた。亡くなられたことは残念で、お悔やみ申し上げます」とコメントしている。

　 パワハラなどによる精神障害は、年々深刻化。厚生労働省によると、うつなどの労災認定の請求は増加傾向で、０２年の３４１件に対し、１２年は１２５７件に 上る。同省は１１年１２月に精神障害の労災認定基準を新たに定め、職場でのひどい嫌がらせやいじめも盛り込んだ。

（１１月１４日　神戸新聞）

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　プリンターなどを製造するセイコーエプソン（長野県諏訪市）が、現役社員の企業年金の受給額を３０％引き下げる方向で労働組合と交渉に入ったことが１２日、分かった。長期金利の低下で運用益が不足し、その穴埋めが業績を圧迫しているため、社員にも一定の負担を求める。

　既に退職した年金受給者や、受給を待っているＯＢについても８％程度の減額を目指す。３分の２以上の同意が得られれば厚生労働省に申請して２０１４年４月から実施。２０年度までに総額２００億円のコスト削減につなげる。

（１１月１２日　共同通信）

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　リコーの退職勧奨を拒否し、子会社に出向させられたのは不当として、技術職だった男性社員２人が元の職場への復帰などを求めた訴訟の判決で、東京地 裁の篠原絵理裁判官は１２日、「出向命令は人事権の乱用」として命令は無効と判断した。退職勧奨については「社会通念上相当な範囲だった」とし、損害賠償 請求は退けた。リコーは控訴した。

　２人はリコーでデジタル複合機の設計開発などに従事していたが、２０１１年に物流事業の子会社に出向し、商品の箱詰めや検品を指示された。

　篠原裁判官は判決理由で「子会社では立ち仕事や単純作業が中心で、それまで一貫してデスクワークに従事してきた２人のキャリアに配慮した異動とは言い難 い」と指摘。「出向命令は退職勧奨を断った２人が自主退職に踏み切ることを期待したもので、人選も不合理だ」として会社側の権利乱用を認めた。

　判決によると、リコーは１１年５月、グループ従業員約１万人の削減を発表。２人に希望退職への応募を求め、同９月に子会社への出向を命じた。

　２人は労働審判を申し立て、東京地裁は昨年５月、出向命令を無効と判断。リコー側が異議を申し立てたため訴訟に移行した。

リコー広報室の話　主張が十分に理解されず残念だ。

（１１月１２日　日本経済新聞）