新着情報

以下、引用です。

　男性より女性に手厚い遺族補償年金の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁は２５日、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると判断した。中垣内（なかがいと）健治裁判長は、共働き世帯が当たり前の今、専業主婦を想定して約５０年前に設けられた男女格差の規定に合理性はないと指摘。地方公務員災害補償法（地公災法）の規定を根拠に堺市の元会社員（６６）への遺族補償年金の不支給を決めた処分を取り消した。

　遺族補償年金の男女格差を違憲とする司法判断は初めて。同じ規定は、民間労働者の遺族補償や厚生年金にもあり、判決は制度の見直しを促す内容となった。判決によると、元会社員は１９９８年に堺市立中学教諭の妻（当時５１歳）を亡くした。妻は職務上の心理的ストレスからうつ病を発症して自殺し、地方公務員災害補償基金（東京）に公務災害と認められ、元会社員は遺族補償給付制度に基づく年金を申請した。

　しかし、基金は、妻の死亡時に元会社員が５１歳だったことを理由に、年金の不支給を決めた。地公災法３２条の規定などで、夫を亡くした女性は年齢に関係なく年金をもらえるが、妻を亡くした男性の場合は
（１）妻の死亡時に５５歳以上
（２）受給開始は６０歳以上
という条件が付いているからだ。

　女性は、夫の過去３カ月の平均給与の１５３〜２４５日分の年金が毎年、生涯にわたり支給される。一方、妻死亡時に５４歳以下の男性は平均給与の１０００日分の一時金の支給となる。判決はまず、この男女格差の規定について、終身雇用や年功序列で正社員の男性を処遇し、妻の多くが専業主婦だった６７年に制定されたと言及した。そして、女性が就業するのが相当困難な時代の区別であり、「立法時には一定の合理性があった」とした。　しかし、こうした規定は「憲法に照らし不断に検討、吟味されなければならない」と指摘。共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、女性より男性の完全失業率が高くなった他、母子家庭の８割以上が就業するなど、社会情勢が大きく変化しており、「性別のみで受給権の有無を分ける合理的な根拠はない」と認定した。

　さらに、母子家庭を対象にした児童扶養手当が２０１０年８月から父子家庭にも支給されるなど、男女の差を解消する国の動きも挙げた。

　そして、「男性と比べて依然不利な状況だが、女性の社会進出が進み、共働き世帯が一般的な家庭モデルとなった今日、地公災法３２条の規定は不合理な差別的扱いとして、違憲・無効と言わざるを得ない」と結論付けた。

　国の社会保障制度の男女格差を巡っては、顔に傷を負った場合の障害補償給付（労災保険）が男性より女性に手厚いことが差別に当たるかが争われた訴訟で、京都地裁が１０年５月に違憲判決を出した。国は１１年２月、労働者災害補償保険法施行規則を改正し、この格差を見直した。

（１１月２５日　毎日jp）

以下、引用です。

　資格を取るなら最大１８０万円、かかった分の６割まで面倒見ます。看護や保育の資格を取る勉強をしたり、大学院で専門知識を学んだりする働き手を支えるため、厚労省は「教育訓練給付」を拡充する。年明け通常国会での雇用保険法改正を目指し、２６日の審議会に案を示した。

　資格を取る学校に通う費用の４割を補助し、実際に資格が取れればさらに２割を上乗せする。上限は年６０万円で期間は最大３年。いまの補助は１年限りで補助率は２割、金額も上限１０万円。新制度案の最大補助額はいまの１８倍となる。

　非正規労働者が安定した職を見つけたり、社会人が学び直したりする機会を増やすねらいで、初めて制度を使う人ならば、雇用保険加入歴が１年以上あることが条件。政府は「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換を打ち出しており、その一環。雇用保険が財源の支援策を検討していた。

　厚労省はまた、２０１４年３月までだった失業手当の拡充期間も延長する考えを明らかにした。勤め先が倒産したり、有期契約で雇い止めされたりした場合、給付日数が最大６０日延びる特例などが、０８年のリーマン・ショック後にできていた。

（１１月２７日　朝日デジタル）

以下、引用です。

　神戸港で約３４年間、アスベスト（石綿）を扱う仕事を続け、２００１年に肺がんで死亡した男性（当時５４）の妻が出した労災申請が神戸東労働基準監督署にいったん退けられた後、一転して認定されていたことが分かった。今月１５日付。

　妻から労災として特別遺族給付金の請求を受けた同労基署は１０年１月、がんの発症と石綿の因果関係が認められないとして不支給処分を決定。妻はこれを不服とし同９月、国を相手に不支給決定取り消し訴訟を神戸地裁に起こしており、裁判が続く中での異例の認定となった。妻は裁判を取り下げる方針。

　裁判で問題となったのは、石綿繊維が原因で肺にできる「石綿小体」の数値。国の労災基準は「肺１グラムから石綿小体が５千本以上」で、下回る場合は作業内容や暴露歴から総合的に判断するとしているが、男性は２５５１本だった。

　原告側によると近年、石綿小体の数値が基準以下でも労災と認める判決が相次ぎ、「基準は合理性がない」と指摘した例もあったという。同労基署は今回の決定について「裁判の証拠などから男性が高濃度の石綿に暴露していると推認できたため」としている。

（１１月２５日　朝日新聞）

以下、引用です。 

　厚労省が２１日発表した２０１３年の就労条件総合調査によると、有給休暇の取得率は前年比２．２ポイント減の４７．１％となった。低下は３年ぶり。取得率は企業規模が小さくなるほど、低くなった。政府が掲げる「２０年までに取得率７０％」の目標には遠い状況だ。また、３５年以上勤続した定年退職者の退職金は大卒者で２１５６万円だった。

　調査は今年１月１日時点で、４２１１企業から回答を得た。働く人が有休を与えられた日数は１８．３日だったが、実際に取得した日数は８．６日にとどまった。特に飲食や小売りなどのサービス業は取得率が３割前後と低かった。

（１１月２１日　日本経済新聞）

以下、引用です。

　ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は、日本航空の乗員やキャビンアテンダント１６５人の整理解雇問題で日本政府に対する第２次勧告を採択した。ＩＬＯに申し立てをした日本航空乗員組合などが２０日、東京都内で記者会見して明らかにした。日航の整理解雇の問題は現在、東京高裁で係争中。勧告では、組合と会社がきちんと協議するよう求めている。

　経営破綻した日航は２０１０年１２月、整理解雇を実施。ＩＬＯ理事会は１２年６月に、整理解雇がＩＬＯ条約に抵触するとして、整理解雇を巡る労組と会社の協議を保障するよう日本政府に求める勧告を採択した。今回の２次勧告は、日航が１２年に客室乗務員９４０人を新たに採用していることに注目し、それを踏まえた協議を求めた。ＩＬＯに詳しい牛久保秀樹弁護士は「整理解雇後に新たな採用をする場合は、解雇された者を優先して再雇用するのは世界の常識。ＩＬＯは日航の整理解雇を重大な監視対象としている」と話している。

（１１月２０日　毎日新聞）