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その他ニュース : パートであるために賞与等が低いのは違法、訴訟 一部認定 大分地裁
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正社員と同じ業務内容にもかかわらず、パート労働者であるためにボーナスや休日の割り増し賃金が低いのは違法として、大分市の男性（５０）が勤務先の運送会社（東京）に、差額分の支払いや慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大分地裁は１０日、請求の一部を認め会社に約３２５万円の支払いを命じた。
判決で中平健裁判官は「業務内容は正社員と同じであり、賞与や休日の割り増し分の差別に合理的な理由はない」と判断した。原告側は差別的扱いを禁じたパート労働法を根拠に、正社員と同等の待遇も求めたが、判決は「同じ待遇にするべきだとする法規定はない」として退けた。
判決によると、男性は２００６年からパート労働法の対象となる「準社員」として、大分事業所で貨物自動車の運転手として勤務した。１日あたりの労働時間は正社員より１時間短い７時間だったが、業務内容は正社員と同じだった。
（１２月１０日 SankeiBiz）
労災ニュース : 過労自殺した女性社員の遺族がワタミ提訴・渡辺氏に懲罰的慰謝料 東京地裁
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居酒屋大手「和民」で働いていた森美菜さん（当時２６歳）が過労自殺した問題で、森さんの両親が９日、和民を経営する「ワタミフードサービス」、親会社「ワタミ」、ワタミの社長だった渡辺美樹参院議員などを相手取り、約１億５３００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
訴えたのは、父豪さん（６５）と母祐子さん（５９）。訴状などによると、美菜さんは入社３カ月後の２００８年６月１２日、神奈川県横須賀市のマンションから墜落して死亡した。当時、同市の「和民・京急久里浜駅前店」で働いており、残業は月約１４１時間と国の定めた「過労死ライン」（月８０時間）を超えていた。残されたノートには「どうか助けてください」などと記されていたという。
１２年２月に労災認定された後「なぜ娘が死んだのか」と会社側に説明と再発防止の話し合いを求めてきたが、実現しなかった。会社側が賠償額確定のため申し立てた調停の場でも、具体的な説明はなかったという。
原告側は会社だけでなく渡辺氏も被告とし、懲罰的慰謝料を含めて賠償請求額を算定した。代理人の玉木一成弁護士は記者会見で「労働条件や勤務体制などは、トップが対応しなければ変わらない。賠償金を払えば済むという考え方を改めるために必要だ」と説明した。豪さんは「若者を使いつぶすのではなく、育てる社会に変えていきたい」と語った。
ワタミは「和解のご提案をしてまいりましたが、誠に残念ではありますが合意に至ることができませんでした。訴状を確認のうえ、誠実に対応してまいります」とのコメントを出した。
渡辺氏は自身のフェイスブックに「司法の結論が出た時点で、私なりに誠心誠意の対応を致すことを約束します」と記載している。
（１２月９日 毎日jp）
労災ニュース : 郵便局勤務の男性 自爆営業の職場「ストレス自殺」 遺族、日本郵便を提訴
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郵便局に勤務していた埼玉県東部の男性（当時５１）が過重ストレスでうつ病になり自殺したとして、遺族らが５日、日本郵便を相手取り慰謝料など約８千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。同日、男性の妻（４６）と弁護団が記者会見を開いた。
訴状や弁護団によると、男性は１９８２年から岩槻郵便局に勤務し、２００６年にさいたま新都心郵便局に異動した。新都心郵便局では、配達ミスなどをすると朝礼で同僚数百人を前に反省を述べさせられる慣習があり、過重なストレスを受けていた。上司から罵声を浴びることもあったという。また、年間約６千〜９千枚の年賀状販売目標があり、達成するために「自爆営業」と称し、自ら買い取る者もいたという。
０８年にうつ病と診断され、その後３回にわたり休業と復帰を繰り返したが、１０年１２月、業務中に新都心郵便局の４階から飛び降り、死亡した。
会見で弁護団は「恒常的なパワハラがあるような環境で、質量ともに、ストレスの多い職場だった」と指摘。妻は、「夫は薬を飲みながら働き、亡くなった。病気にならない、病気にさせない職場環境に近づいてほしいと思い訴えた」と述べた。
日本郵便は「亡くなられたことは非常に残念で、謹んでお悔やみ申し上げます。訴状が届いていないため、現時点でのコメントは控えさせていただきます」とコメントを出した。
（１２月５日 朝日新聞）
その他ニュース : 大阪の介護サービス大手会社 ケア２１が６０歳定年制廃止 人材確保狙う
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介護サービス大手の「ケア２１」（大阪市）は３日、正社員の６０歳定年制を２０１４年４月から廃止すると明らかにした。本人のやる気や体力が許せば、何歳まででも働けるようにする。雇用環境を安定させることで、経験豊かなベテランにとどまってもらう狙いだ。
多くの企業は６０歳でいったん退職させ、給与を引き下げて６５歳まで再雇用をしている。厚労省によると、正社員約２３００人の大手が定年廃止に踏み切るのは珍しい。
（１２月３日 共同通信）
その他ニュース : 「ブラック企業」対策へ離職率公表 ハローワーク求人 平成２６年から
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若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚労省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。
２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。
ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。
（１２月２日 読売新聞）