新着情報

以下、引用です。

　厚労省は１９日、事業停止命令の行政処分に反して労働者の派遣を続けていた大阪市阿倍野区の人材派遣会社「Ｄ＆Ｈ」に対し、労働者派遣法に基づき、一般派遣許可を取り消すと通告した。処分は来年２月１日付。今後５年間は派遣事業ができなくなる。違法派遣が理由の許可取り消しは全国２例目。

　同省によると、同社は２０１１年５月、１カ月の事業停止命令に違反して東大阪市の製造会社に８人の労働者を派遣。１０年２月には新設した熊本支店を届け出ないまま、派遣事業を開始した。同年７月から１１年８月まで無許可で約４０人の労働者も短期派遣するなど多数の違反が判明した。厚労省は「派遣事業者への許可制度そのものを揺るがしかねない悪質なケース」として、異例の許可取り消しに踏み切った

（１２月１９日　毎日新聞）

以下、引用です。

　静岡県磐田市のスリランカ人男性２人が「食事代以外に給与が支払われなかった」と、勤務先の産廃処理会社（同県袋井市）に未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟は１６日、静岡地裁浜松支部（古谷健二郎裁判官）で和解が成立した。

　原告側代理人弁護士らによると、会社側が計１５０万円を支払う和解内容という。２人は２０１１年１〜７月末、家電解体に従事したが、１日２０００円の食事代を渡されただけとして今年３月、約２４０万円の支払いを求め提訴していた。

　２人は、スリランカで人材あっせん会社を経営していた日本人男性（６１）を相手取り、支払ったあっせん料など約３３０万円の返還を求めていたが、同支部は１１月、請求を認める判決を言い渡している。

（１２月１６日　毎日新聞）

以下、引用です。

　厚労省は１１日、育児休業給付を半年間、現行の賃金の「２分の１」から「３分の２」に引き上げることを柱とした雇用保険制度見直しの報告書案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示した。

　収入減を理由に休みをためらう男性の取得を促し、女性の子育て負担を軽減するのが狙い。部会は月内に報告書を了承する見通しで、厚労省は来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

　部会では労使の委員から、育休給付の増額について特に異論はなかった。厚労省は２０１４年度中の実施を目指す。

（１２月１１日　共同通信）

以下、引用です。

　家電量販店大手「ヤマダ電機」（本社・群馬県高崎市）の店舗に勤めていた男性社員（当時２３歳）が自殺したのは、長時間労働でうつ病になったためとして、男性の遺族が１１日、同社に対し約１億２０００万円の損害賠償を求め、前橋地裁高崎支部に提訴した。

　原告側弁護士によると、男性は新規開店予定だったテックランド柏崎店（新潟県柏崎市）で管理職のフロア長として勤務していた２００７年９月１９日、同市内の社宅で首つり自殺した。死亡までの１カ月間の時間外労働は約１０６時間で、男性は同月１５日ごろまでにうつ病にかかっていたとして、長岡労働基準監督署（同県）が１１年６月に労災認定した。

　原告側は「長時間労働を認識しながらも休日に業務を命じるなどしており、安全配慮義務を怠った」と主張。同社側に資料の開示と話し合いでの解決を求めたが応じなかったため提訴したとしている。

（１２月１１日　毎日新聞）

以下、引用です。

　上司のパワハラでうつ病になり、退職を余儀なくされたとして、大阪の５０代の女性が住友生命保険（大阪市）と元上司を相手取り、計約６３００万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁（阪本勝裁判長）で和解した。元上司が女性への行き過ぎた言動を認めて謝罪し、住友生命側が解決金４０００万円を払う内容とみられる。

　訴えによると、大阪府内の出張所長だった女性は２００６年ごろから、保険契約の成績が不十分だとして、朝礼で男性上司から「所長のせい」「組織を潰すんか」などと叱責された。

　また、女性が獲得した契約を他の社員の成績として処理するよう求められた。こうした営業成績の振り分けは保険業法で禁止されていることもあり、女性が拒むと、この上司から「あほちゃうか」「所長を降りろ」と暴言を吐かれたという。女性はうつ病になり、０７年７月に休職した。その後に復職したが、体調は戻らず、０９年６月に会社を辞めた。

　女性の申請を受け、国の労働保険審査会は１０年６月、「長時間の上司の感情的な叱責は、指導の範囲を超えている」として労災と認定。女性は翌年６月、慰謝料や退職による逸失利益を求め提訴した。

　住友生命側は訴訟で「成績の振り分けを強要したことはない。上司は女性を指導したが、奮起を期待したもので、業務の範囲内だ。嫌がらせやいじめはない」などと反論していた。

（１２月１１日　毎日新聞）