新着情報
その他ニュース : 職場の全面禁煙、義務化見送り 政権交代で方針転換 厚労省
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厚労省は２４日、職場で他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の規制をめぐり、事業所に全面禁煙か喫煙室の設置による分煙を義務付けることを見送る方針を決めた。
厚労省は民主党政権下の２０１１年、全面禁煙などの義務化を盛り込んだ労働安全衛生法改正案を国会に提出したが、未成立のまま廃案となっていた。自民党への政権交代を踏まえて方針を転換し、１４年の通常国会に改正法案を再提出する。
労働政策審議会が同日、田村憲久厚労相に建議した。審議会がまとめた報告書は、義務化した場合には喫煙室の設置に対する助成金も廃止になるため、受動喫煙対策がかえって進まなくなるとの意見が出ていると指摘。この意見に十分に留意し、法案の内容を検討するよう提言した。
（１２月２４日 時事ドットコム）
その他ニュース : 残業時間平均１割減 「早朝勤務」制度促進 伊藤忠商事
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伊藤忠商事が午後１０時以降の深夜の残業を禁止し、早朝勤務を促す新制度を試験的に１０月１日に導入してから約３カ月が経過した。残業の圧縮による仕事の効率アップを目指した新制度の下で、総合職の平均残業時間は約１割減だったという。岡藤正広社長は「若い社員や子育て中の女性が喜んでいる」と、効果が順調に上がっている。
（１２月２２日 時事ドットコム）
その他ニュース : 勤務中にパソコンで私的やりとり 職務専念義務違反 市役所男女職員懲戒処分
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東京都狛江市は２０日、福祉保健部の４０歳代の男性課長と建設環境部の３０歳代の女性主事が、２年余りにわたって勤務時間中に業務用パソコンで私的なメッセージのやりとりを繰り返し、職務専念義務に違反したとして、それぞれ停職５か月、同２か月の懲戒処分とした。
市職員課によると、やりとりは男性課長が持ちかけ、２０１１年１０月から続いていた。先月下旬、勤務時間中の女性主事の行動に不自然な点があり発覚。監督責任を問い、福祉保健部長も戒告処分とした。
（１２月２１日 読売新聞）
派遣関連ニュース : 派遣労働者は約１３５万人 ４年連続減少 製造業や事務の３年派遣は増加
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厚労省は２０日、２０１２年６月１日時点の派遣労働者が約１３５万人で、１年前よりも２万人弱減ったと発表した。減少は４年連続。リーマン・ショック直前でピークだった０８年は約２０２万人だった。
派遣先別では、秘書や通訳など、企業がずっと派遣に仕事を任せられる「専門２６業務」で働く人は、６万人弱減って約５９万人。一方、最長３年に派遣期間が限られる製造業や一般事務では人数が増えていた。
厚労省は年明けの通常国会で労働者派遣法を改正し、どんな仕事も、企業が働き手を３年で交代させれば、ずっと派遣を受け入れられるようにする方針。労使代表が参加する審議会で最終調整が続いている。
（１２月２０日 朝日新聞）
労災ニュース : 月２００時間超残業でうつ病、自殺 会社に賠償命令 東京地裁
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月２００時間を超える時間外労働が原因でうつ病になり、自殺した男性（当時２４）の遺族が、会社や国、労働組合に賠償を求めた裁判の判決が２０日、東京地裁であり、小野洋一裁判長は会社側に約２２７４万円の支払いを命じた。国や労組の責任は認めなかった。
遺族が会見して明らかにした。亡くなった男性は新興プランテック（横浜市）に勤務し、プラント建設の現場監督をしていた２００８年１１月に自殺。１０年９月に労災認定された。会社は月１５０時間、特別な場合には２００時間まで時間外労働させられる協定を、労組と結んでいた。
判決は、うつ病になった男性の仕事量を調整しなかったとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。協定を認めた国や労組の責任は、「協定が違法であるとはいえない」と退けた。
労働基準法は、１日８時間を超えて働かせる場合、労働組合などと協定を結び、労働基準監督署に届けるよう定めている。月当たりの上限は原則４５時間だが、建設業などには適用されない。さらに、特別な場合には、それ以上の時間外労働が認められている。
（１２月２０日 朝日新聞）