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　厚労省が実施したいわゆる「ブラック企業」の疑いがある事業所への立ち入り調査で、建設業は接客娯楽業と並んで賃金不払い残業の判明率が最も高い業種だったことが判明した。同省が２０１３年１２月１７日に発表した。

　社員に低賃金で過酷な労働を強いて“使い捨て”にするブラック企業の存在が社会問題となっている。厚労省は２０１３年９月、ブラック企業の疑いがあると情報が寄せられた５１１１カ所の事業所を対象に、「重点監督」として立ち入り調査を実施。何らかの労働基準関係法令違反を認めた事業所の件数を集計し、業種別に分類して発表した。

　監督の対象となった事業所数をみると、建設業は２０８カ所（４．１％）で、１５０１カ所（２９．４％）の製造業や９８７カ所（１９．３％）の商業に比べると少ない。ただ、違反事項として「賃金不払い残業」が見つかった割合は３７％（７７カ所）で、接客娯楽業と並んで全業種のなかで最も高かった。

（１２月２６日　日本経済新聞）

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　厚労省は２６日、特に男性の育児休業の取得を促進するため、育児休業給付を拡充することを決めた。社会人の資格取得を支援する教育訓練給付も、拡充を決定。これらを盛り込んだ雇用保険法改正案を２０１４年の通常国会に提出する。

　育休給付は、休業前の賃金の５０％を支給している。これを最初の６カ月間は６７％に引き上げ、その後５０％に戻す。政府は成長戦略で女性の労働参加促進を掲げている。出産後に働きやすい環境を整えるには、男性の育休取得を促す必要があり、給付の拡充で休業中の生活不安を和らげる。

　教育訓練給付は、社会人の資格取得や専門職大学院への進学などによるキャリアアップを支援するため、現在の１０万円から最大１４４万円に拡充する。

（１２月２６日　時事ドットコム）

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　過労によるうつが原因で自殺したとして、大阪市の飲料配送会社に勤めていた元男性社員（当時（２７））の遺族（兵庫県尼崎市）が、会社に対し計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟は２５日、会社側が責任を認め遺族に６千万円の解決金を支払う内容で、大阪地裁（相沢真木裁判長）で和解が成立した。

　会社は日東フルライン。和解内容では、会社が業務と自殺の因果関係を認めたほか、再発防止策として元社員が自殺した経緯を書面で全従業員に配ることなども盛り込まれた。同日、会社幹部が遺族に直接謝罪した。

（１２月２５日　共同通信）

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　１０分未満の残業時間を切り捨てたため残業代の未払いが生じたとして、柏労働基準監督署（千葉県柏市）が、大手学習塾「市進学院」を運営する市進（東京）に対し、過去２年分の残業時間を１分単位で再計算し、未払い分を市進学院の講師２人に支払うよう是正勧告していたことが２４日、分かった。２人が加入する全国一般東京東部労働組合が明らかにした。

　労働基準法は、賃金は働いた分を全額支払うと定めており、残業代は１分単位で発生する。市進は１０分単位で残業時間を管理し端数を切り捨てていたため、柏労基署は「ただ働き」が生じたと判断した。

（１２月２４日　産経ニュース）

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　日本外国特派員協会（東京）が公益法人化に伴う飲食部門の外部委託を理由に不当な雇い止めをしたとして、元契約職員ら７人が２４日、地位確認や未払い賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、協会側は昨年２月、特例社団法人から公益法人へ移行を表明。経費の半分以上を公益事業に充てる必要があるため、レストランやバーを経営する飲食部門を業務委託し、従業員を雇い止めとした。

　従業員側は「外注しなくても公益法人への移行は可能で、人員削減は不要だった。雇い止めの対象とした人選も不当だ」と主張している。

（１２月２４日　共同通信）