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セクハラ・パワハラニュース : 職場のいじめが原因でＰＴＳＤ 産経新聞社元社員に解決金２００万円 大阪地裁
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職場のいじめが原因で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、産経新聞社の元社員の男性が同社などに計約５３００万円の賠償を求めた訴訟で、産経側が２００万円の解決金を払うことで大阪地裁（蒲田祐一裁判官）で和解した。和解は先月１６日付。
訴状によると、４０代の男性は１９９１年に入社し、大阪府内の印刷工場で働いていた。９４年ごろから、職場の先輩社員１人に、ヘルメット越しにスパナで殴られたほか、浴室で尿をかけられたり「害虫」「生ゴミ」と言われたりするなど、いじめを受けるようになった。
男性は０９年１０月にうつ病と診断されて休職し、１２年４月に退職した。「会社はいじめを把握しながら放置した。いじめでＰＴＳＤになり、再就職もできない」と主張し、同年７月に提訴した。
これに対し、産経側は、この先輩社員が浴室で一度だけ男性に尿をかける仕草をしたことは認めたものの、「いじめはなかった。職場の出来事とＰＴＳＤとの因果関係もない」と反論していた。
（１月１０日 毎日新聞）
社会保険ニュース : 年金減額幅縮小 当初予定１％を０.７％程度に圧縮 平成２６年４月から
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２０１３年の物価上昇に伴い、今年４月に減額される公的年金の引き下げ幅が、当初予定されていた１％から０・７％程度に圧縮される見通しとなった。政府が今月末に発表する。
１３年１〜１１月の消費者物価指数は月平均で前年比０・３％上昇した。今月末に公表される１３年通年の指数で上昇率が０・３％を上回れば、年金支給額の引き下げ幅はさらに小さくなる。
年金は物価が下がれば減額される仕組みだが、過去のデフレ下では特例措置が講じられたため、本来の水準よりも２・５％高くなっていた。政府は、こうした状況を段階的に解消するため、今年４月に１％引き下げることにしていた。国民年金を満額受給している人は現在の６万４８７５円よりも６７５円減額される計算だったが、０・７％程度に緩和された場合は、４００円台の減額にとどまる。
（１月７日 読売新聞）
労働法ニュース : 有期雇用契約を無期雇用に転換 労働契約法改正で企業４割前向き
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契約社員など期間を決めて働くフルタイム労働者を雇う企業の４２％が、期間を定めない無期契約への切り替えに前向きであることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。改正労働契約法は、雇用期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で５年を超えて働くと、安定した無期雇用に転換できると定め、２０１８年４月から転換が始まる。
無期にすると人員削減が難しくなるため、５年を超える前に契約を打ち切る企業が相次ぐ懸念も出ていたが、「通算５年を超えないよう運用する」とした企業は１４．７％にとどまった。同機構の荻野登調査・解析部長は「必要な人を雇い続けたい企業は少なくない」と話している。
無期転換ルールへの対応を尋ねると、
・「通算５年を超える労働者が申し込んだ際に無期転換する」との回答が２８．４％に達した。
・「適性を見て５年を超える前に無期転換」が１２．８％
・「雇い入れ時から無期契約にする」が１．０％で、
無期雇用に前向きな企業は計４２．２％だった。一方、「未定・分からない」も３８．６％あり、対応を決めかねている企業も多かった。調査は１３年７〜８月に郵送で実施。この質問は、フルタイムの有期労働者がいる４３２８社が回答した。
（１月７日 SankeiBiz）
不当解雇 : 不正調査目的で理事長らのメール無断閲覧 解雇は不当と元信用金庫職員が提訴
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不正融資の有無を調べるため理事長らのメールを無断で見たことを理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、武生信用金庫（福井県越前市）の４０代と３０代の元職員の男性が７日、同信金を相手に地位確認と賃金の支払いなどを求めて提訴した。
訴状によると、２人は、同信金が酒造会社に低金利で１５億円を融資しているとの雑誌記事の内容を確かめるため、２０１２年１月から昨年６月にかけて理事長のＩＤなどを使ってメールを無断で閲覧。昨年１２月に「不正アクセス禁止法に違反する行為を行った」として懲戒解雇された。
（１月７日 共同通信）
未払い賃金 : 未払い賃金 求人票どおりに支払われていない！東京エムケイタクシー運転手ら４２人提訴
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大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」（東京都港区）の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計４２人が提訴。請求額は約４億円に上る。１月中に５人が提訴予定で、最終的には全従業員の１割近い約５０人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。
訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給３５万円」として運転手を募集。だが、月８〜９日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約２０万円にしかならない。また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など１日計２〜３時間ほどが残業時間に算入されず、月額１０万〜３０万円が未払いと主張している。
一方、同社側は「固定月給３５万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額
・点検や洗車に２時間もかからず、乗車前や降車後は合計３０分を勤務時間に算入している
などと反論している。
同社は１９９７年設立で、東京の銀座、汐留の営業所からタクシーを配車するほか、成田、羽田両空港へのハイヤー送迎サービスなどを展開。訴訟については「係争中なのでコメントできない」としている。
（１月３日 朝日新聞）