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その他ニュース : データ改ざんで２人懲戒解雇・３人諭旨解雇 ７５人を大量処分 ＪＲ北海道
以下、引用です。
ＪＲ北海道は２１日、函館線大沼駅（七飯町）構内で昨年９月に起きた貨物列車脱線事故を契機に発覚したレール検査のデータ改ざん問題に絡み、脱線現場のデータを事故直後に書き換えた社員２人を懲戒解雇、２人の上司ら３人を諭旨解雇にするなど、保線担当の社員５６人を同日付で処分したと発表した。
役員１３人についても、２月までとしていた最高５０％の報酬削減を５月まで継続。過去に保線担当の同社工務部長を務めたグループ会社の役員６人も、３カ月間の報酬減額とし、計７５人の大量処分となった。列車の安全運行に絡む処分は過去に例がないという。
札幌市の本社で記者会見した野島誠社長は「データの書き換えはあってはならないこと」などと謝罪。同社は同日午前、国土交通省からＪＲ会社法に基づく初の監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令を受けたが、同社長は「安全な鉄道づくりに取り組むことが使命だ」と述べ、辞任の考えがないことを強調した。
同社によると、データ改ざんについて７９５人の保線担当社員を対象に行った調査の結果、過去の例も含めると社内４４カ所の保線現場担当部署の４分の３に当たる３３カ所で改ざんが行われていたことが判明。対象社員の１６％に当たる１２９人が、現在または過去の職場で「データ書き換えを行ったことがある」と答えたという。
（１月２１日 時事ドットコム）
労働法ニュース : 「数値改ざんは解雇」就業規則改定へ 労働組合へ提案 ＪＲ北海道
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ＪＲ北海道がレール検査などの数値改ざんを、解雇を含む懲戒処分の対象項目に加えた就業規則の改定を労働組合側に提案したことが１７日、関係者への取材で分かった。検査数値改ざんの発覚でＪＲ北海道に対する批判が厳しさを増す中、再発防止を図るのが狙いとみられる。野島誠社長は昨年１２月の記者会見で改ざんに関わった社員の処分について「厳正に対処したい」と表明していた。
関係者によると、現在の就業規則には法令違反や事故を起こして会社の損害を拡大させた場合など、１２の懲戒対象項目がある。改定案では検査数値の改ざんを追加。これら全１３項目とは別に「故意に安全運行を阻害した場合は厳しく懲戒する」との条文も加えた。労組側が反発する可能性もあるが、会社側は４月１日に施行する方針。
ＪＲ北海道は昨年１０月、外部の指摘を受け改ざんの実態を把握するための社内調査を開始。保線担当者約８００人を対象に聞き取りを進め、九つの保線担当部署で改ざんが確認された。
（１月１７日 SankeiBiz）
社会保険ニュース : 介護保険料分0.17ポイント引き上げ 協会けんぽ 平成２６年〜
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中小企業の社員約２０００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は１４日、２０１４年度の介護保険料率を前年度比０．１７ポイント引き上げ１．７２％にすると発表した。医療の保険料率は１０．０％に据え置くが、国費による支援策がなければ引き上げを迫られていた計算だ。介護・医療ともに企業や従業員が負担すべき保険料は上昇傾向が続いている。
労使が折半する保険料は、加入者の収入の標準額に保険料率をかけて算出する。介護では今回の保険料率上げで、保険料の年額は加入者１人当たり６万９６３６円となり、前年度比６８８２円増える。
医療保険では、国は協会けんぽの保険給付費などへの国庫補助率を本来の１３．０％から１６．４％に引き上げている。１０年度からの措置で、補助総額は年間収入の約１４％にあたる１兆２０００億円になる。
協会けんぽは、引退した高齢者の医療への拠出金が支出の４割を占め、赤字構造の主因となっている。同けんぽは、国や大企業健保の支援策を拡充するよう要望しているが、財政難の国は慎重姿勢だ。大企業健保も支援拡大に伴う負担増を警戒し、反発姿勢を強めている。
（１月１５日 日本経済新聞）
社会保険ニュース : ３号主婦死亡でも遺族年金支給 父子家庭対象 厚労省 平成２６年４月から
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厚労省は９日、４月から父子家庭にも対象を広げる遺族基礎年金の制度見直しで、専業主婦の妻が亡くなった場合でも支給する方針を決めた。家計を支える役割を担っていないとして、当初は対象から外す方向で検討していたが、批判を浴びて方針を転換した。
同制度は現在、夫を亡くした母子家庭に支給している。共働き夫婦が増えていることから、夫の年収が８５０万円未満であれば、妻と死別した父子家庭を対象に加えることにした。
これに合わせ、厚労省は支給要件を改める政令案を検討。死亡した妻が自営業や会社員などの場合に支給を限定し、専業主婦など配偶者に扶養されている「第３号被保険者」が死亡しても不支給とする内容を昨年まとめ、一般の意見を募った。
だが「３号」には専業主婦だけでなく男性も約１１万人含まれ、政令案の通りだと、これまで受給できていた人が対象外になるケースがある。リストラなどで一時的に妻に扶養されていた夫が亡くなると、現在は遺族基礎年金に加え、条件を満たせば遺族厚生年金も受け取れるが、一切支給されなくなる。
意見募集でもこの点に反対意見が多く、厚労省は政令案の閣議決定を断念した。
父子家庭への支給拡大で、厚労省は新たな対象者を将来的に２万人程度と見込む。スタートする２０１４年度は２千人程度と推計し、当初予算案には１０億円を計上した。専業主婦死亡時の支給は想定していなかったが「予算変更の必要はない」としている。
同省は専業主婦の遺族に対する支給が妥当かどうか、あらためて１４年度中にも議論し、必要なら法改正を図る考えだ。
（１月１０日 東京新聞）
セクハラ・パワハラニュース : 男性の自殺は、社長らのパワハラ原因 ５４００万円賠償命令 名古屋地裁
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愛知県瀬戸市で２００９年１月、男性会社員（当時５２）が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、妻らがほうろう加工会社だった「メイコウアドヴァンス」（同県日進市）側に約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、名古屋地裁であった。田辺浩典裁判長はパワハラが自殺につながったと認め、同社と社長に約５４００万円の支払いを命じた。
田辺裁判長は、男性が社長の暴言と暴行に恐怖を感じていたと指摘。自殺の直前１週間には、太ももを蹴られ１２日間のけがをした上、退職届を書くよう強要され、「強い心理的負荷を連続して受け、自殺に至った」と判断した。
判決によると、社長は仕事のミスをめぐって「ばかやろう」と男性を怒鳴ったほか、０８年夏以降は頭をたたくなどした。男性が設備を壊した際には「７０００万円払え。払わないと辞めさせない」とも発言していた。
（１月１５日 時事ドットコム）